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・現在の東芝は、筋としては「有事」である。有事である以上、外の人が経営を担うのが良い。具体的には、経営経験のある社外取締役(前田新造氏:元資生堂社長)が、しがらみなく、徹底的に事業ファースト(←これは「会社は事業をやるための器」という冨山氏の考え方が基にある)で、暫定CEOを担うべき
・くれぐれもパッチワークで問題の先送りをして欲しくない。今度こそ本格的な外科手術を。そうでないと日本の企業のガバナンスが遅れる
・冨山氏のパナソニック社外取締役就任について、「仮にパナソニックに何等か有事が起きて執行チームが全員倒れたら、自分は暫定CEOを引き受ける覚悟で受けている」
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冨山氏を含む各プロのお話しを伺い、社外取締役とは、やはり株式価値最大化のミッションと事業の持続的成長を果たしてきた経営経験者が担うべきなのだという考えを、改めて強く持ちました
実は、教科書的なコーポレートガバナンスを無視して創業社長が力を持っているように見えるいわゆる「オーナー企業」の方が、企業価値は上がりやすい面がある。意思決定のスピードの違いです。
製造業の場合、特に会計は普通に生活している感覚だとピンとこないことがあります。さらにそれが大規模だと直感だとほとんど間違った判断をしてしまいそう。シャープの液晶工場への投資なんかはまさにそうじゃないでしょうか。まだ流通や商社の方がわかりやすい。仕入れと販売の差額がマージンですから固定費よりも多ければ儲かり少なければ損ですから。もちろん実態はもっと複雑ですけど、それが基本形です。製造業の方が圧倒的に複雑です。
会社の淘汰はあっても、事業は別です。経営力のある企業がより引っ張って行く構造は益々進みそうです。
あと後継者問題も同じ構造で、創業者と同じことができる跡継ぎを作るという考えがそもそもナンセンスであり、必要なのは非創業系経営者でも経営できる組織に変えてしまうこと。
経営のみならず事業責任者もそうですね。機能分割された中での役割を最高に生産性高くできる人は沢山いるんですね。でもきちんと商売をできる人は少ない。レベル1でもいいから。ただ、人にもよると思いますが、創業経営者ってセカンドチャンス、サードチャンスなんてない、と思ってやってるからこそやり切れるところもあると思うんで、ここをどう再現するかは重要だなぁと思ってる今日この頃です。
引用
創業経営者は何をやっても許されます。どんな意思決定をしてもみんな付いてきます。
ただ、孫さんに通用する話は、孫さんの後継者には絶対に通用しません。それは誰でもそうです。これは科学ではなく、心理の世界です。みんながどう思うかが全てを決めている世界だからです。