東芝、主要事業を分社化へ 2万人転籍
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さしあたっては、工事の認可のために、債務超過では、だめだから、必要。将来、これが解体になるか、再編になるか。
最も価値があり、重要なのは、RDCと生産技研。むしろ、富士通研や、本田技研のように、研究部門を分社するのも一案。水平分業モデルでは、こういうところが価値が出てくる。「大船」だと思って東芝に入った社員さん達には気の毒だけど、これが会社の現実だ。一人一人が、自分の人材価値の最適な利用方法を考えないといけない。(とは言ってみるものの、こんな予定ではなかったのだろうなあ…)
これは、前向きに捉えられる事です。
「分社化」を強調しているが、正しくは「東芝、全事業を分社化して、持株会社を中心とした経営形態に変更」であるべき。
債務への対策にはならないが、経営形態としてはいいと思う。悲観的になる必要はない。
インフラ系ビジネスが多い東芝では、建業法での事業許可が必須。このままでは本体が赤字なので取り消されるこの認可を、
改めて分社化した各カンパニーで取ると言うウルトラC的発想が背景にある。
先週書いたんで、一部コピペで書きますが。。
今や世界的な重電コングロマリットでは、全てを1つに束ねた結果、全体の価値を下げる「コングロマリットリスク」を分社化で解消しようとする動きがある。
その意味で、東芝が「主要事業の分社化」=「持株会社を中心としたガバナンス」に切り替えても、それは決してネガティブな方向では無い。
各カンパニーが強力なリーダーを見つけれれば、独立性の高い運営ができるし、他事業からのリスクを遮断できる。
債務をどのカンパニーにつけて、それぞれのカンパニーに運転資本金をどれくらい配分するのかが今後の注目。
それで、各事業への力の入れ方が解る。