社外取締役の報酬、日本は米の４分の１ 年平均669万円
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社外取締役については、依頼する側、さらには社会がその機能を理解するまでは、当の社外取締役が機能しようがないので、報酬なんぞ上げる必要なし。
無難な有名人しか採用されないんだから、報酬を上げても機能は改善されない。
株式持ち合いならぬ、取締役持ち合いでなぁなぁ感満載だもんね。
報酬より前に真面目に議論する事は山ほどある。
注目のコメント
社外取締役に実効性ある経営の監督機能を求める以上、
・社外取締役各位には少数の会社への関与に留める（多数の会社を同時に見られない。多数の会社を同時に見るとザル監督になる）
・すなわち一社当たりのコミットメントを増やして頂く（ご自身のリソースを集中投下して頂く）
・そしてそのためにお支払いするものはお支払いする
これが適切な方法だろうと個人的に思います報酬に関する「調査」は、たいてい「より安い」と結論する。「より高い」という「調査」はあまりとりあげられない。
この「調査」も、制度や職務、責任の内容で調整しないまま、乱暴な比較によって「より安い」としている。
業務執行責任を負わない社外取締役であっても、全ての取締役会、関与する委員会の付議資料は吟味しなければならず、大概、追加資料や補足説明がなければ満足な理解はできない。
社外取締役の典型的イメージが、月に一回ないし四半期に一回の数時間の会議に出席するだけで、会議資料は事前に読まず、会議で発言せず、議事録にサインするだけの「ラバースタンプ」のようだ。
果たして社外取締役制度は従来通り形骸化したままなのだろうか？
また、「物言う社外取締役」、「戦う社外取締役」が求められているのだろうか？いやいや、これは執行責任をもつ取締役、つまり経営陣の報酬が小さいのだから、当然。さすがに彼彼女ら以上という水準は無いでしょう。これは相対的な議論をするべき、そこそもミスリーディング。社内取締役の報酬は、10倍以上の差があるのでは無いだろうか。また複数社兼務するべきか、に関する持論は、5社ぐらいまでなら、むしろメリットの方が多い。全くスタイルの異なる経営に触れることで、それらの間で違う問題を経験したり、ノウハウを得ることができる為。
