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金融市場に国債が足りない!日銀が「異例の一手」をとった理由

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  • 匿名の記事ですが、無制限に国が国債を発行すれば良いと思う人のやや誤解を招く記事のように思えます。

    議論を整理しますと、足元随分前から金融緩和をしていますが、物価は上がりませんし経済状況も良くなりません。理由は明確で需要が不足しているためです。需要を創出するには、国内だけ考えれば企業が設備投資するか、政府が公共事業をやるか、我々が楽観的になって消費を積極的にするかの三択です。

    本来、この国の未来を悲観せず、持続可能だと信じる人が多数であれば、設備投資や消費が増えるはずです。何故増えないのか。様々理由はあるかと思いますが、最も大きな要因の一つは将来に対する不安でしょう。消費者は将来の負担増が目に見えているためお金を使わない。企業は人口減少社会の中、世界的にも不確実性が高まっておりなかなか投資に踏み込めない。

    だから政府が借金をして公共事業をやるべきだ、ということがこの記事の裏側の主張なのだと思うのですが、具体的に何に投資をすれば良いと思っているのでしょうか。人の数が減る中で誰も使わない高速道路を建てれば良いのでしょうか。政府が公共投資にお金を使う場合、それを決めるのは国交省や農水省などです。

    こうした役所が、国債の増発のおかげで予算が増えたので、日本の将来の役に立つ投資先を見極め上手く投資できると信じている人がいるとすれば、残念ながらそれは幻想です。予算の周りには有象無象の利権もあります。従って、本来は民間投資や消費が増えることが健全な国のあり方。予算を査定する財務省も、何も予算をつけたくないから絞っているわけでは必ずしもなく、どこの企業でも財務担当はそうした役割だからこその財務省ですし、他の役所から持って来られる予算案が凡そ国の将来のためにプラスになるのかどうかと言われれば疑問のあるものも多数あるのが現実です。

    需要を増やすべきだとは思います。ただ、政府支出というやり方を前面に押し出すのであれば、日本の行政や政治の実態(特に悪い面)も踏まえた上で本当にそのやり方が一番良いのか、それをきちんと踏まえた上でどこまでやるべきなのかを丁寧に考えるのが、責任ある政府と政治の役割だと思います。


注目のコメント

  • 金融サービス

    金融市場で国債の「品不足」が起きているという現状に対して一部で金融政策の限界、政策転換の岐路に立たされているかのような論調で語られることがありますが、これは誤りと言わざるを得ないでしょう。

    仮に2%の物価安定目標を上回るインフレが継続しているのであれば、出口を探る動きとして金融引き締めが議論されて然るべきでしょうが、現在の経済情勢はこれとは真逆でいまだにデフレ脱却を十分に果たせていないわけですから。

    これを踏まえると本稿にあるように「国債が「品不足」になっているなら、先行投資の意味を込めて、政府が国債を発行すればよかった」というのが至極正当な手続きといえるかと思います。

    先般の教育無償化の議論をはじめとして様々なところで財源が問題となっていますが、国債の増発を一定以上の規模で行いさえすれば、現在の経済情勢の改善と金融市場における国債需給のタイト化の解消とともに整合的に解決することは十分可能でしょう。


  • Financial Institution Treasury

    国債需要があるのに品不足とは、やはり政府の財政政策と日銀の金融政策がちぐはぐという印象を受けますなあ。

    例えばメーカーなんかは銀行から、5年とか10年スパンの長期借入を起こして、それで工場建てたり、機械装置などの設備投資を行って、それをランニングさせ、営業キャッシュを生み出し、そのキャッシュで借金を返済していき、余剰資金で再び投資するという繰り返しをしているわけです。

    国で言えば、それが建設公債なのか、教育公債なのか、(資源貧国の日本は人材に投資する以外道はないと思うのですが。)わからんですが、とりあえず資金を供給して、それをR&Dなどに投資して、将来的な競争力の源泉にしなくてはならんわけですが。

    今の国の財政政策はこの借金を嫌がり、雑巾でも絞るがごとく、営業キャッシュを執拗に搾り取ろうしている。
    変に値上げしてしまえば、競争力が鈍化してしまう危険があるというのにです。
    これだけ優秀な若手議員や官僚がそんなことをしてしまうのだから、日本とは不思議な国です。


  • 精神科医

    財務省などの財政規律派は借金がこのまま増え続ければいつか破綻しハイパーインフレや金利の高騰を招くから増税が必要と訴えます。これに対して世界的経済学者達などの積極財政派はデフレ脱却のためには財政拡大と金融緩和のポリシーミックスが必要で、それにより2%のインフレ目標が達成されればここ20年横ばいとなった名目GDPも再び上昇しはじめ景気が回復することで結果的に財政は健全化していくと訴えます。目的は同じでも手段が180度違う訳ですね。

    一言でいえば、日銀が金融緩和を行っているデフレ不況下において政府は増税すべきか財拡すべきかという問題となります。基本的に市場に出回るお金を増やし景気を良くしたいときは金融緩和と減税と財政拡大を行い、反対に流通するお金を減らして景気を冷ましたいときは金融引き締め、増税、財政縮小が行われます。デフレ下で消費増税がどんな結果を生んだかは記憶に新しいですね。


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