シリア アサド政権の軍事施設に 米軍が巡航ミサイルで攻撃
コメント
選択しているユーザー
戦争だ。日本は武力による関わりではなく、戦争により傷んだ地域と国民を守るという人道支援で貢献する立場を鮮明にすべき。
化学兵器を民間人に使用するという非人道的な行いに対して国際社会が対抗できないことに歯がゆい思いをしていた。国連は機能不全なだけに米国による攻撃には一定の理解も。ただし、米露の対立、新たなテロの脅威、核開発を巡る北朝鮮の強行姿勢など、さらに状況は混沌と。第三次世界大戦を引き起こさぬようするために、日本が、私たち一人一人が何をするべきか考える必要あり。
注目のコメント
アサド政権側へのトマホーク巡航ミサイルによる攻撃は、トランプの米国とアサド政権を支持してきたプーチンのロシア、そして首脳会談を行っている習近平の中国との間で、一定の合意が成り立っていることを物語っている。
その意味で、トランプは北朝鮮に対する軍事的オプションの行使についても、フリーハンドを与えられた面がある。
そして、化学兵器を使用したと思われるシリアへの攻撃は、金正男氏暗殺にVXを使った北朝鮮→テロ支援国家再指定への動き→北朝鮮へのトマホーク巡航ミサイルを使ったサージカル・ストライク（重要目標に対する精密誘導兵器によるピンポイント攻撃）という流れが、一気に現実味を帯びてきたことを北朝鮮に突きつけている。
今回のシリア攻撃ではイージス駆逐艦から70発以上（追記：59発の報道が定着しつつあります）のトマホーク巡航ミサイルが発射されたそうだが、横須賀を母港とするイージス艦12隻と日本周辺海域をパトロールしている巡航ミサイル原潜が積んでいるトマホークは常に約500発。北朝鮮全域を射程圏内に収めてきた。それが決してこけおどしではなく、いつでも発射可能な態勢にあることを今回のシリア攻撃は証明した。
金正恩が理性的に反応しなかった場合を考えて、日本政府は急いで国民の安全を図るための措置を講じなければならない。
追記：米国内にも3月頃から、トランプが軍事攻撃を選択するのではないかとの予測が出ていた。
このときは北朝鮮への軍事攻撃として語られていたが、共和党主流派の「トランプ切り」、つまりロシアとの関係を理由に弾劾に持ち込まれた場合、トランプを切り捨てて、共和党主流派のペンス副大統領の政権にすることで、トランプとともに共和党が壊滅状態になることを避けようとする空気が生まれていた。
この逆境をトランプが乗り切るためには、戦争しかないという見方だった。
冷静なマティス国防長官とマクマスター大統領補佐官は、軍事力を行使する場合にも最も政治的効果があり、米国側の損害が少ないアサド政権への攻撃に絞り込んだと見られる。
マティス国防長官が最大の脅威とみなすイランは、核とミサイルで北朝鮮とワンパッケージであり、アサド政権の後ろ盾でもあるからだ。
ロシアのプーチンは，シリアよりトランプとの関係を重視することは間違いなく、抗議、反発は国内外の世論向けの色彩が濃い。予想はしていましたが、思いのほか、迅速な対応でした。
そしてその決意に対しては、強いリーダーシップを示したということと、反応の速さという点では評価できるものと思います。
ロシア他からの懸念、そして現在、フロリダで首脳会談に臨んでいる中国から懸念は述べられたようですが、surprise attackではなく、一応、告知をしたうえでの巡航ミサイル発射だったようです。プーチン露大統領の発言とされる「米軍による攻撃は、シリア情勢をさらに複雑化させ、泥沼化する」という点については、残念ながら、そのようになるだろうと予測します。
今後、対IS、そしてシリア情勢について、どのようなフォローアップ行動をとるのか。情勢を追わないといけませんね。
さらに今回の巡航ミサイル発射は、明らかに北朝鮮の金正恩への警告とも考えられます。昨今、北朝鮮への”あらゆる手段”を排除しないとの意思表示もあったわけですから、「ふざけたことを続けていたら、迷わず”迅速に”対応するぞ」とのメッセージとも受け取れるでしょう。
今、習近平国家主席と、北朝鮮問題についても対応を協議しているところでしょうが、恐らく、中国からは快い返事は得られずとも、「一応、事前に断りは入れたよ」ということで米国が何らかの、これまでにない、対応を講じる可能性が高くなりました。早ければ今週末から来週、その後は5月9日の韓国での大統領選挙にかかる時期までの間の”実施”があり得るかと考えます。
シリアは、物理的には日本からは遠いですが、こう考えてみると、どこか遠いところの出来事ではないことを自覚し、真剣に備えるべきかと思います。
とはいえ、今回の化学兵器使用については、まだ確証はないわけですが。。。
忙しくなりそうです。シリアにおける化学兵器使用に対して、トランプ政権が「（レッドラインを引きながら行動しなかった）オバマ以上」であることを示す短期間での政策決定であったことは間違いない。ただトランプ政権がさらに深入りしてシリアに軍事介入をするかは現時点で不明だ。
今回の政策決定はトランプ政権の外交を評価する座標軸には大きな影響を与える。トランプ政権が軍事オプションも含めて行動する政権である、ということを示したことは大きい。折しも米中首脳会談で中国側が「トランプの主目的は経済ディールで軍事オプションはこけ脅しだ」という見通しに対する大きな牽制となるだろう。
