完全失業率ついに3％割れ！それでも日銀が金融緩和をやめない理由
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失われた20年以降の日本経済を振り返れば、少し良い兆しが出てくると、拙速な金融・財政政策の引き締めにより本格的なデフレ脱却を何度も逃してますので、いい加減今回はそうした同じ轍を踏まないようにしていただきたいものです。
日本が慢性的なデフレに陥ってしまったのはその時々の政府が一歩進んで二歩下がる政策運営をしてきたことに因るところが大きいかと思います。
現政権にしてもその初期段階でせっかく大胆な金融緩和とそこそこの財政出動を行い、実体経済の改善にまで及びつつあったにもかかわらず、これを継続すれば良いだけのところを消費税率引き上げによって水を差してしまったのは記憶に新しいところ。
もちろん日銀が昨年9月の会合での総括的な検証で言及しているように消費税率引き上げによる需要の減退だけではなく、原油安や新興国経済の減速、これに伴う世界的な金融市場の不安定化という要因が重なってしまった不運もありますが、少なくとも一因として政府の失策があったことは間違いないでしょう。
完全失業率が3%を下回る水準となるのは雇用環境の改善を示すわけですから、決してマイナスではないですが、本稿にあるようにこの一点のみを捉えて金融政策の「出口」を探る動きは日銀には避けていただきたいところですし、また各メディア等も便乗して「出口」という名の金融引き締めを喧伝するのは止めてほしいものですね。
直近では米国が利上げに転じ、また昨日発表された3月のFOMC議事要旨によると年内にもFRBのB/S縮小に言及し出しているところに目をつけて日本はどうなっているというような論調が見られますが、慢性的なデフレに陥っていたわけではない米国ですらQE1〜3という大規模な量的緩和を丸6年も行わなければ現状に至ることはできなかったと考えるほうが自然でしょう。完全失業率が下がってもインフレにならないほど、日本のデフレとは根が深いものなのでしょう。
インフレ率も未だ２％になっていないし、GDP600兆円も達成していないのだから、完全失業率が３％を切ったとしても、テーパリングはまだ時期尚早でしょう。
職を得て、フローがあっても、貯金に勤しまざるを得ない程、国民の将来不安が大きい。
ここを払拭できれば、完全失業率の低下と相まって、一気にデフレ脱却できそうですな。
