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・店舗様には価格変動リスクはございません。弊社がリスクを取り、日本円での売り上げを保証します。
・消費税の処理も問題ありません。
・一般的にクレジットカードの手数料は店舗にチャージされており、売り上げの2%から8%と高額です。ビットコインは相場が1%です。手数料は最終的には利用者に跳ね返っています。
・売り上げは翌日現金化できます。資金繰りに困っている中小の店舗様のご要望にお応えしました。
・利用者はクレジットカードのように個人情報を入力する必要はありません。ビットコインなら匿名のビットコインアドレスだけで支払いが完了します。
仮想通貨法も施行されました。これを機にビットコインが見直され、世の中が便利になっていくことを期待しています。
ブロックチェーン技術は消費の現場というより、銀行等の決済改革の方で大きなインパクトを持ち、新規参入によるイノベーションの機会になると期待します。
マクロ経済的には、ビットコインが普及していくと中央銀行の金融政策にも影響を与えることになりますが、それはまだ先の話ですね。
米国では数年前から沢山のリアル店舗で使われていたので、これで一気に遅れを取り戻すキッカケになるかもしれません。
ただ…ビットコインは価格変動が大きいのが難点ですね。
ただ、今年に入って中国の取引量が減ったことから、日本がビットコイン取引量で世界最大だというニュースもある。ビットコインの世界最大の取引所は日本のbitFlyerで、今年2月13日の1日の取引高が、6万9000BTCとなり、世界三大ビットコイン取引所のうち、第2位のシンガポールのQuoineと第3位の中国のOKCoinの取引所の取引高合計よりも多くなった。
日本でビットコイン取引が急増、中国を超えて取引高が1位に―中国メディア(www.excite.co.jp・2017/2/17)
https://newspicks.com/news/2072622
「訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある」
その通りだと思います。実際の消費でビットコインが使える様になることで、ビットコイン利用者は増加しそうですね。
先日はCAMPFIREが仮想通貨取引所を開設し、クラウドファンディングをビットコイン決済で行える新サービス導入したと報じられていました。融資と資金決済が行えるとなれば金融の大きな部分を担えるということになりますね。
https://newspicks.com/news/2147037
【追記】ツイッター上だが、楠正憲先生の「家電は換金性が高いから取引所での本人確認規制が空洞化」という指摘が実はすごく重要な気がする。裏のカネ→ビットコイン→家電購入→家電売却→表のカネ というロンダリングにも使われそう
https://twitter.com/masanork/status/849402431675015170