ブロックチェーンが地方創生に一役！スタンプラリーや有機野菜でデータ有効活用
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ブロックチェーンの考え方は、農業の生産工程を見える化できる点においてGAP認証に似ている。
東京オリパラの食材調達基準は、ロンドン大会やリオ大会にならって、GAP認証の取得が調達基準に採用された。ロンドン大会では、農産物生産量の８割がG-GAP認証やレッドトラクター認証を取得していたそうだ。
もともとG-GAP認証は、ヨーロッパで化学農薬の使いすぎにより地下水硝酸態窒素濃度が高くなってきたことより、持続的農業生産を維持するために取られた施策である。
日本は、国内で生産された安心・安全な品質の良い農作物を国内で消費できてきたため、消費者は、持続可能な農業生産に対して危機感を持たなくてよかったため、農作物の認証制度の必要性に対する意識が高くない。そのためか、現在日本のGAP認証取得者数は国内全体の１％以下となっている。
ブラジル食肉不正問題などにより、農作物のサプライチェーンにおいて消費者の安心・安全に対する意識が高まってきているが、日本の農作物・水産物・畜産・加工品の輸出拡大においても、国際流通切符G-GAP認証は必須である。
G-GAPを取得して海外輸出の拡大を図るとともに、地域の生産者、料理人、消費者をつなぐことで地域が活性化していければと思う。その際、ブロックチェーンの仕組みを活用できるのではないかと考えている。厳しい言い方ですが、地方のアグリへの最新IT導入事例は補助金獲得の殺し文句で、実証実験映えするプロジェクトではあるのだけれど、実ビジネスまでにはなかなかたどり着かないのが実情です。これもそのいい例だと思います。
農作物は単価が安く、コストを上乗せできません。コストを上乗せすると販路確保が難しくなります。そもそも、ライフサイクルが短すぎて、1度や2度程度の認証行為に対してブロックチェーン使う価値がよくわからない。
現時点でブロックチェーンを用いてpayできるビジネスモデルを構築しようと思ったら、もっと価値の大きなものに対する認証行為（セキュリティを担保しつつ、その摩擦を取り除くところに価値がある）をターゲットにしないと、残念ながら作る側のエゴで終わります。
それこそマイナンバーで取得する国民一人ひとりのデータをブロックチェーン上に構築して、卒業証書や病歴、犯罪歴などを蓄積すれば、様々な業界でシームレスに使えるデータになるんじゃないですかね。学歴詐称なんかなくなりますよ、確実に。まあ、嘘がつけなくなる窮屈な社会になってしまいますけど…。金融以外のユースケースが増えてきました。本丸の一つは行政サービスでしょう。エストニア（130万人）、グルジア（320万人）、米デラウェア州（90万人）で、行政サービスに導入されています。日本の行政でも、今年度、具体的な動きがあることを期待しています。
