「政府の支出増やすべき」教育が最多 次に保健・医療 世論調査

コメント

選択しているユーザー

• 玉木 雄一郎

  国民民主党 代表 衆議院議員

  ・2017年04月02日

  教育や子育ての支出増に反対する人は少ないですが問題は財源。私は、相続税などの資産課税を強化して若年層への支出増の財源にすべきと考えていますが、同時に「こども国債」を発行し、そこに相続税優遇を付けることで、高齢の富裕層から若年層への資金移転を促すのも一案だと思います。消費活性化につながる経済政策としても意味があると考えます。与野党超えて議論を深めていきたいと思います

注目のコメント

• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2017年04月02日

  「高齢者の年金の増額」、高齢者の皆さんの回答なんでしょうね。でも、高齢者の年金は申し訳ないですが、優先順位はずっと下でしょう。我々の世代よりはたくさんもらえているわけだし、世代間格差を考えると積極的に賛同できません。
  
  まずは未来に繋がる投資にぜひ集中を。また、国民も企業も支出を手控える時、最後のお金の使い手として政府がどんどんお金を使うこと自体は大賛成です。政府が支出を手控えるのは景気が良くなって、国民や企業がお金を使うようになってからでいいです。
• 堀 義人

  グロービス経営大学院　学長 グロービス・キャピタル　代表パートナー

  ・2017年04月02日

  「支出を増やすべき」ともに「支出を減らすべき」を質問するとともに、財源としての「税金を増やすべき」と「減らすべき」を同時に質問したら良いと思う。いつも思うのだが、「増やすべき」と言う意見はよく出るが、「じゃその財源は？」と聞くと黙ってしまう。増やすためには、支出を減らし、財源を増やさないといけないと言うことをアンケートの段階で意識させても良いと思う。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2017年04月02日

  こういう世論調査って、やはり回答者の世代別に分けた結果も見たいですよね。また、国民全体の世代構成と回答者の世代構成にズレがなければいいですが、ズレがある場合は統計的手法などを使ってそれを調整しなければいけないと思います。