高校まで教育無償化を、財源に「子ども国債」など＝経済同友会
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働きたくても仕事のない高齢者の雇用を国が保証し、教育・育児・介護・福祉などの非生産年齢層を支える分野で活躍していただくことにより教育と介護を実質無償化することができれば、少子化対策にもなり貯金の必要性が低下するため消費が刺激され景気もよくなるでしょう。現在65歳以上の高齢者は約3400万人いてそのうち1/4は生活に支障がある何らかの症状を有しています。つまり3/4にあたる2500万人は潜在的に働くことが可能です。もしも時給1000円×月100時間＝月10万円を上限に高齢者を国が雇用した場合、1日8時間なら平均週3日労働となりますが国民年金と合わせても最低16.5万円の月収となるので老後不安がかなり緩和されると思います。
財政コストは仮に2500万人全員が月10万円分働いたとしても30兆円規模となります。これは日本がデフレになる前の公共投資額と同じですから不可能な額ではありません。現役の有資格者は管理業務や難しい業務や大切な業務に集中できるようになるため離職率も下がり、教育関連予算や介護関連予算は圧縮されるでしょう。それに働くことにより健康寿命が延び、また人手が増えることで在宅介護や在宅医療が主流になることにより医療費も圧縮されるはずです。それでも足りない部分はデフレ脱却までの間は国債増発して財源とし、インフレ率が目標より上方解離したら増税して財源とすれば良いでしょう。どちらにしても子育て世帯に現金を直接給付するよりも高齢者の雇用を保証することを通して教育と介護を実質無償化するという現物給付方式とした方がみんなハッピーだと思います。大学を無償化する必要はないと思います。それよりも、高校までの教育を無償化することの方がずっと有益だと思います。大学での学問というのは、年齢で決めるべきものではなくて、目的と志を持つものがすべきものであり、高校卒業して以降、いつ何時たりとも自由に学びたいときに学べばいいと思います。就職のためのブランド的立ち位置が強い今の状態で大学を無償化にする意味はありません。
