今日のオリジナル番組


詳細を確認
タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
本日配信
360Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
さて日本の広告主はどう動きますか。1番いいのは掲載先を全て精査してからホワイトリストに出稿するか決めるのが安全でしょう。
もちろん配信コストは上がりますが、この懸念は払拭されます。
【追記】
テクノロジーで解決し自動化するのは当面無理だと思います。不適切なコンテンツを「ほとんど」排除する事はできると思いますが、保証はできませんししません。
とは言いつつ、20代以下の人々にテレビだけでリーチすることが難しい現在、長期的にGoogleを無視し続けることは不可能でしょう。
Googleに早期改善の圧力をかける狙いと、このタイミングで自社の広告が不適切なコンテンツに流れてしまった場合に受けるブランドへのダメージ回避、あとは停止を表明することで自社の企業姿勢を世間にアピールする意味合いがあるものと推察します。
この問題が取り上げられ、Googleに広告を出さないことが逆に企業姿勢をアピールするチャンスとなっている今、得策だと思います。
著作権等を無視した違法動画がアップロードされまくってるからかと思いきや、「テロや反ユダヤ主義をあおるユーチューブ動画と共に掲載されている」等、不快な動画に広告が出ることへの危機意識からのようです。

これは企業によるポジティブアクションなので、どんどんやってほしい。
もちろん、広告を掲載する動画の幅を選択できるようになれば戻ってくるんでしょうし。

このアクションって、Webメディアに対してもできるはずなんですよね。フェイクニュースを掲載したり、SEOのためだけに価値のない記事を乱発したりしているメディア、著作権等一切無視したメディアに、広告が載せられないようにする。それだけでメディアの篩落としになるかと。
技術的にはそれほど時間をかけずに対応できると予想しています。
「不快」や「危険」な映像を抽出するのはさほど難しくありませんから。

おそらく、問題はグーグルの姿勢ではないでしょうか?
このような流れが続出すると、ユーチューブで閲覧できる映像が思想的に制限されてしまいます。
一種の「表現行為」に対する脅威にもなるでしょう。

大人しくスポンサーの言うことを聞くか、それとも「表現の多様性」を重視して損切りするか…対応に興味があります。
前職時代に私はWEB広告関連の出稿を9割ほど削減して、デジタルマーケティングや、決済機能の充実を図り売上を伸ばした経験があります。

ブランド力がある企業だったからとも言えますが、この記事にあるように
「不快なコンテンツと並んで広告が表示される恐れ」やお客様の生活シーンが見えない中でクオリティコントロールが出来ないグーグルのディスプレーネットワークで追いかけまわすのは、管理も大変だし、ブランド毀損にあたると思います。

ましてやこのような反社会的な組織のコンテンツに広告が出るなんてことになれば、出稿やめますよね。

Google側の改善は急務ですね。

でも、こういうシリアスな案件だけでなく、WEB広告においては、しっかりとした出稿先のチェックと管理を出稿元もした方が良い。

WEB広告の無駄を省き、ブランド毀損のリスクも逓減につながります。「WEB広告のやりすぎ、やりっぱなし、CVR至上主義は危険」です。

最適なMedia Balance でお客様とのEngagement を高めましょう。
Googleがどのように対応するかだが、そこには2つの課題がある。1つは判定方法、もう1つは何を不適切なコンテンツとするかの判断基準。

判定はアルゴリズムと人手のハイブリッドアプローチから将来的にはほぼ完全なアルゴリズムでの判定にすることが可能だろう。先日行われたCloud Nextという開発者カンファレンスで発表されたCloud Video Intelligence APIは動画中のオブジェクトを識別できる。社内ではもっと高機能なものも使えるだろう。もちろんこれだけでは完璧ではないから、人手での確認も進める。それが新たな教師データとなり、識別精度は上がっていくだろう。

そもそも動画の投稿を許さないようにするならば、高い精度が必要だが、広告の表示の可否ならば、サーフサイドに倒すことで充分だ。

むしろ課題は後者だろう。何を不適切なコンテンツとするか。これはYouTubeだけでなく、Webのコンテンツでも同じだ。暴力的なものやポルノは簡単だが、思想的なものの判定は難しい。ある人の正義もある人から見ればそうではない。
これは高松さんのご指摘のとおり、グーグルに対してというより、マスコミの報道に対して「すぐ対応した」という姿勢をとる、という企業PRの鉄則を踏襲している感じがします。

背景には、トランプのせいで、白人至上主義や反ユダヤ主義の風潮に対して、これまでよりはるかに米国の世論が敏感になっていること、さらにトランプがイギリスや欧州とギクシャク、そしてロンドンでもテロがあったばかり、などといった「あらゆる方面での世論の過敏化」がありそう。同じようなことは、これまでもいくらでもあったはずなのに、「今」こういう事態になっているのは、そういうことでしょう。

グーグルのせいにされてるのがかわいそうな気もしますが、グーグルも大企業なので、政治的な背景のあるこういう事態にもきちんと対応する力(技術だけでなく、トップが政治やメディアにどう対応するか)が必要。がんばらねばなりません。
欧州から始まったボイコットの動きが拡がっている模様。J&Jなども世界中でユーチューブの広告全てを一時中止。大口広告主である米企業の相次ぐ撤退で、グーグルとユーチューブは数億ドル規模の損失を被る恐れがある、との事。
ーーー
ベライゾンとAT&Tがグーグルへの広告提供を一部中止
https://newspicks.com/news/2139622
世界最大級の広告代理店がユーチューブから撤退 悪質動画に反発
https://newspicks.com/news/2135672
瞬時にここまで広がるとは驚きました。プラットフォームの巨大化に伴って、プラットフォームとしての新たな責任論が生まれていますが、ついに象徴的な出来事が起きました。しかも大規模で。これはフェイクニュースの管理という新たな課題とも通底しています。キュレーションサイトの著作権侵害や捏造、SEO操作ともつながっています。デジタル空間が進化するために避けては通れない時代の関門に差し掛かったと言えます。
騒ぎ過ぎですし、事の本質がずれています。

アドテク/アドネットワークにおける不適切面への広告配信というテーマは古今東西ずっとある普遍的なテーマなのです。技術的あるいは運用的にある程度は弾けますが完全にはどこまで行っても無理です。特にYoutubeのようなユーザ投稿型はイタチごっこです。
とはいえ出稿ニーズは増えこそすれ無くなりません。ほとぼりが冷めたら必ず戻ります。

事の本質はそこではなく、右にも左にも、テロから極右までとにかく過激な表現が世界で急増しているという事です。そして格差や分断により世論がそれにとても敏感になっているという事です。
したがって大企業がその点をブランディング上、マーケティング上の観点で今まで以上にきめ細かい対応をせざるを得なくなっているという事であり、Googleが悪いとかの問題ではありません。