地銀の「目利き力」で…湯河原の温泉街を再生へ

コメント

注目のコメント

• 野﨑 浩成

  東洋大学 教授

  ・2017年03月21日

  もともとスルガ銀行が、脱法人、域外個人へのフォーカスを始めたきっかけが、伊豆半島の旅館業の衰退という記憶がある。
  なかなかの技量が要求される領域。
• 明 豊

  日刊工業新聞社 デジタルメディア局局長

  ・2017年03月21日

  星野リゾートが山口県長門市の長門湯本温泉との連携し、１９年に日本旅館ブランド「界」を開業。まちづくりにまで踏み込んで参画し、長門湯本温泉全体をプロデュースしています。
  星野リゾートはＤＢＪと旅館再生ファンドを立ち上げていたはずで、これが対象になっているか分かりませんが、地銀だけの目利きでは難しい。湯河原は以前も再生ファンド案件もあったりしましたが、旅館は板場とか人のテコ入れがかなり重要。際コーポレーションはホテルや旅館の再生案件をすでに手がけています。
• 大山 敬義

  暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

  ・2017年03月22日

  横浜銀行というよりRevicとの共同投資案件でしょうか。
  
  かつて私も私財を投じて温泉旅館の企業再生を手がけ、その役員もしていましたが、湯河原自体は再生の可能性は非常な高い地域だと思っています。(私自身再生案件として検討したことがあります)
  
  特に、今回の富士屋もそうですし、藤田屋、伊豆屋、ふきや、山翠楼、三桝屋など長い歴史と格式の高い素晴らしい旅館が沢山あります。
  
  東京に近いながら、とても静かで、歴史と文化の薫る雰囲気は、戦前には高級別荘地として多くの政財界人を虜にしてきたのです。
  
  ただ富士屋について言えば、廃墟になってから既に10年近くが経過しており、その改修費は耐震、消防も含めて相当の金額が見込まれること。
  恐らく源泉権がなく、分湯に頼るため相応のコストがかさむこと。
  元々部屋数が少なくそれに見合った価格設定とすると、一部屋消費単価で6万程度は必要で、オーナー経営ならともかく、運営委託で本当に採算がとれるかは若干の疑問が残ります。
  
  それより何より、温泉地というのは基本的にとても閉鎖的な場所です。
  ファンドと東京の紅虎餃子房などを経営してきた飲食店グループが組んで地域活性化の旗振りをしたとしても、本当に地域がそれに従って、一丸となって取り組むことができるのかどうか。
  恐らくそこが一番の再生の肝となる部分でしょう。
  
  そう考えると横浜銀行さんの役割はその辺にあるのかもしれませんね。