家を買うなら2022年以降にしよう
文春オンライン
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東京23区のうち11区には農地・農業が残っており、その総面積は23区内の総面積の1%にものぼります。島嶼除く東京都全体で5%が農地で市街化区域内のうちの7割が生産緑地です。
この記事のとおり生産緑地制度は当初から適用している農地に関しては随時売却できる状態になる予定ですが、2015年にできた「都市農業振興基本法」により、都心部にも農地を残した方がいいという方針が打ち出されています。
その法律と基本計画に基づいて、税制面でも調整が続いているところですので、農地が大放出されるということはないでしょう。
そもそもあのバブル期を通して農業を続けて来た人というのは金感情だけではなく家業を継ぐということに対して意義を感じている人たちです。
都心近くに農地が残っているというのは日本の独自性でもあるので
ぜひ短期的不動産活用だけでなく農地・農業技術・農的暮らしを受け継ぎ次世代に残すという観点でも都市農業を見ていただければ嬉しく思います。