「コーポレートガバナンス・コード」の提案者が語る、日本のコーポレート・ガバナンスの歴史
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注目のコメント
Google Trendsの図は面白い。私も前からこれをフォローして、最近ガバナンス改革の必要性に対する意識が落ちたのでは、と思っています。投資家から十分刺激がないなか、疲れたというか、「一段落」したのか。だらこそ今からの会社法改正議論および年金ガバナンス強化が重要です。
（以下の記事より：「残念ながら、政府の努力にもかかわらず、日本の「インベストメント・チェーン」には大きいな問題がまだ残っています。ファンドマネジャーの一番重要な顧客は年金基金です。多額の額の掛け金を定期的に委託してくれるのですから、神様のようなものです。年金基金がファンドマネジャーの選定に当たってスチュワードシップ活動およびESG分析が重要な基準であることを明確にすれば、あっという間に「建設的な対話」は半分PRようなものと思われている「コスト・センター」ではなくなります。
ところが、スチュワードシップコードの受け入れを表明した何百社の機関投資家の中には、何社の非金融上場企業の年金基金が含まれていると思いますか？現時点では、一社のみです（セコムの年金基金）。たった一社！これでは、同コードがそのフル・ポテンシャルを発揮するはずがありません。」
ご参照：
「スチュワードシップコードが実効的に機能するために、年金ガバナンス強化の具体策を提言する」
https://bdti.or.jp/2016/08/20/pengovrprop/
「厚労省及びPFAは企業年金におけるスチュワードシップコードの受入れ表明を促進する検討会を開きます」
https://bdti.or.jp/2016/10/16/pfakentokai/役員もサラリーマンなので、告発という危ない橋をあえて渡らなくてもいいと思い、やり過ごす日本人が多いのでは。
任期中はいかに責任を被らず、円満退任するか。眠った子は眠らせとけの論理が働き、あえて自分からは腐ったパンドラの蓋は開けない。
プロパーからのし上がった人が役員になると、保守で、コーポレートガバナンスより会社ルールを優先するのではないだろうか。
社外取締役が告発屋、経営の番人役となるような仕組みが必要だと思います。同じ経営陣からはなかなか内部告発はでてこないのではないかと、日本の今の年代や企業形態からすると感じます。
現場の社員の方がある意味言いやすいかもしれません。
新しいことをやるにしても、今のポジションにしがみつきたいのは、現場よりもむしろ、それなりの役職まで上がった役員陣が多い印象です。
