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三上さんのコメントに共感。
2017年は分水嶺になりますね。

「働き方改革」で本音と建前が表沙汰になり、
あらゆるところで、大きな改革が必要になると思います。

建前が法律、本音が実態だとして、
100%厳守すると成り立たない法律は、いっぱいあります。

労働基準法は、古い時代の枠組みで出来たもので、今の時代にはそぐわないのは明確です。
公務員は、残業してもいいとなっているのも、「働き方改革」にはそぐわないのではないでしょうか?
教育現場の先生(公務員)が、徹夜でテストや宿題の採点しているのも、どうなのでしょうか?
マスコミ関係者も、国政選挙のときに、1日8時間と言われても困りますよね?

経営者の特権は、24時間働けることですが、もちろん、ずっとは続けられません(笑)

建前を本音に合わせて欲しいと思います。
単なるブラック労働会社な訳ですがヤマトはイメージが良いので、なんかこれが立派な行動のようにみえたりするわけですな。
是正勧告がキッカケだったとはいえ、立派な決断だと思います。

「これからはきちんとしよう」と考える経営陣はたくさんいても、過去の分まで正しく支払おうという決断のできる経営陣は滅多にいないでしょう。

他社も是非見習っていただきたいと思います。

未払い残業代支払い請求というリーガルリスクも払拭できます。
これまで残業代の支払いを放置していた責任はありますが、一括して支払う決断は企業のケジメとして評価されて良いと思います。
日本の物流が変わるキッカケになりそうですね。
こうなると、以前何処かで書かれていたが、過払い金請求を生業にしていた弁護士陣が一気に「未払い残業代請求」になだれ込んできて、上場企業全体の収益を押し下げそう、、
何故今まで、社員が黙っていたのか
不思議である。

それでも、美談の様に感じる日本人の
感覚をなんとか取り除かないといけない。

何故ならこれが、生産性を下げる結果に
なっているからである。
生産性は、効率的に仕事するだけでは無い。
労働に見合った対価を得る事が重要である。
多分、これ以上社員やめられたらまずいというのと、過酷な労働環境においてすでに社員からの不満が爆発寸前の状況に対しての対応策なのだと思います。

今まで払っていなかったという問題は確かにありますが、日本の企業全体が進むべき方向性・風潮としてはこっちであるべき!

働く人を大切にする社会。デフレでない社会。
ロースクール制度以降、弁護士の数が増えすぎて、余っています。占部さんがご指摘の通り、過払金請求に殺到した弁護士が、次は未払い残業代に向かうのは間違いない流れなのではないかと推察しています。
赤信号で止まりました!レベルのことがニュースになるのも情けない話(いかに多くの企業が赤信号も渡っているかという裏返しでもありますが)^^;
昨今のヤマトHDの広報をみるに、ピンチをチャンスに変えている印象があります。働き方改革の旗振り役となってほしいですね。
金額の大きさを考えると決断を評価できます。
しかし、この決断は、基本的には、「慢性的な人手不足」という現実に前にして、職場改善をはからないと事業活動が継続できないという「労働市場のメカニズム」によるものだと思います。
ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.15 兆円

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