ヤマトホールディングス株式会社(YAMATO HOLDINGS CO., LTD.)は、宅配便のシェアNo.1である宅急便を展開するヤマト運輸株式会社などを傘下に持つヤマトグループの持株会社。 ウィキペディア
時価総額
1.15 兆円
業績

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2017年は分水嶺になりますね。
「働き方改革」で本音と建前が表沙汰になり、
あらゆるところで、大きな改革が必要になると思います。
建前が法律、本音が実態だとして、
100%厳守すると成り立たない法律は、いっぱいあります。
労働基準法は、古い時代の枠組みで出来たもので、今の時代にはそぐわないのは明確です。
公務員は、残業してもいいとなっているのも、「働き方改革」にはそぐわないのではないでしょうか?
教育現場の先生(公務員)が、徹夜でテストや宿題の採点しているのも、どうなのでしょうか?
マスコミ関係者も、国政選挙のときに、1日8時間と言われても困りますよね?
経営者の特権は、24時間働けることですが、もちろん、ずっとは続けられません(笑)
建前を本音に合わせて欲しいと思います。
「これからはきちんとしよう」と考える経営陣はたくさんいても、過去の分まで正しく支払おうという決断のできる経営陣は滅多にいないでしょう。
他社も是非見習っていただきたいと思います。
未払い残業代支払い請求というリーガルリスクも払拭できます。
日本の物流が変わるキッカケになりそうですね。
不思議である。
それでも、美談の様に感じる日本人の
感覚をなんとか取り除かないといけない。
何故ならこれが、生産性を下げる結果に
なっているからである。
生産性は、効率的に仕事するだけでは無い。
労働に見合った対価を得る事が重要である。
今まで払っていなかったという問題は確かにありますが、日本の企業全体が進むべき方向性・風潮としてはこっちであるべき!
働く人を大切にする社会。デフレでない社会。
昨今のヤマトHDの広報をみるに、ピンチをチャンスに変えている印象があります。働き方改革の旗振り役となってほしいですね。
しかし、この決断は、基本的には、「慢性的な人手不足」という現実に前にして、職場改善をはからないと事業活動が継続できないという「労働市場のメカニズム」によるものだと思います。