訪日宿泊、初の7千万人 8％増、地方で高い伸び

コメント

選択しているユーザー

• Ueki Takafumi

  地方を訪れるインバウンダーが増えている。地方創生の鍵だ。その一方で、地方はインバウンダーの宿泊所を確保する必要がある。民泊の必要性は増えて行く。

注目のコメント

• 門川 大作

  京都市 市長

  ・2017年03月04日

  外国人の延べ宿泊者数が、この１０年で３倍になり、特に対前年比では、地方部の伸びが大きいという結果は、観光立国の実現に向けて大きな成果。
  
  その上で、今後の課題は、まず外国人の受け入れ環境整備の充実。
  京都市では、無料公衆無線のLANスポット「京都どこでもインターネット（KYOTO Wi-Fi）」（2012年から）や、5言語による外国人観光客宿泊施設向け24時間多言語コールセンター（2011年から）を整備。これらは、施設環境や条件が整えば広域に広げることが可能なことから、現在、Wi-Fiは宇治市や木津川市など、コールセンターは奈良市や滋賀県など近隣自治体でもご利用可能。
  また昨年からは、特区制度を活用した京都市認定通訳ガイド「京都市ビジターズホスト」の育成、外国人向けタクシー（フォーリンフレンドリータクシー）の運行も開始。観光庁とも連携し、こうした取り組みの成果が全国に広がるよう課題整理と成果の共有を行っていきます。
  
  もう一つの課題は、全国の観光産業従事者の雇用環境の改善。非正規雇用から正規雇用へ。労働集約型で、季節変動の大きい観光関連サービス産業の従業員は、その多くが非正規従事者。雇用の安定、住民の生活の質の向上、さらに観光客へのサービス向上のためには、その労働環境を見直す必要あり。持続可能な観光、地域に根付いた観光を実現するためには、全国の隅々まで豊かさが浸透し、さらに地域の文化や産業の活性化につなげたい。
  
  更なる高みを目指し、ともどもに努力していきましょう。
• 山野 智久

  アソビュー Founder & CEO

  ・2017年03月03日

  「三大都市圏に比べて地方の伸び率が高く、宿泊先が各地に広がる兆しも見えた」
  
  とある。仕事で地方に行くと「よくこんなところ知ってるなー」という場所で外国人の方を見ることが本当に増えた。情報取得の格差はなくなり、当たり前だが、良いコンテンツに人は集まるようになっている。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2017年03月03日

  これでも、訪日外客数より伸び率は低いです。背景には、クルーズ船で訪日する人が増えていることや、民泊に一部の宿泊需要が流れていることがあります。