東芝だけじゃない！コーポレート・ガバナンスを毀損し、日本企業を蝕む「プライド」の正体
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プロピッカーでもあるニコラス・ベネシュさんにインタビューしました。
「私は’06年のライブドア・ショック後のライブドアで社外取締役をした経験からも、上場廃止はできるだけ避けるべきと考えます。上場廃止になれば、株主の保有する株は完全に流動性を失います。罪のない株主が一番、損害を被るわけです。そして東芝を訴えることでしょう。これは結局、関係者がみんな損をするワースト・ケースだと思います。」
注目のコメント
「現役の東京大学経済学部生にして決算書や各種統計データを読み込み、企業の意外な実態を暴き出し、そのノウハウをまとめた新刊『東大式 スゴい［決算書の読み方］』を3月12日に上梓する大熊将八氏。そんな彼が「コーポレートガバナンス・コード」の提案者であり、日本企業の役員研修を手がける「公益社団法人会社役員育成機構（BDTI）」で代表理事を務めるニコラス・ベネシュ氏を直撃。企業不祥事の背景にある日本企業の問題点を聞いた。」
虚偽の計画にも関わらず、森友に融資したりそな銀行は、騙された被害者か、知り得る地位にあった共犯者のいずれかだ。
りそな銀行のガバナンスは機能しているのか？
コーポレート・ガバナンス・ルールは、現実問題に具体的に対処するさいの各社ごとの自主ルールだから、個別の事案で作動していなければ、学問的には興味深くても、結局無意味。
