マスコミが知らない「海外大ヒットの秘密」 積水ハウス和田勇会長
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持家と言えば注文戸建が主流の日本と異なり、オーストラリアを含む海外住宅市場では分譲戸建、分譲マンションが大半を占めています。なので住宅事業の海外展開においては、上物である建物の優劣というよりは単純にいつ土地を仕込んだのか、土地を割安に購入できたのか、という点が成否を分けます。
たしか積水ハウスがオーストラリアの土地を取得したのは2010年前後。世界的に最も景気が悪く、最も土地が安かった時です。この点で、積水ハウスのオーストラリア事業は大変に採算の良いプロジェクトとなりました。一方で、たしか2012～2013年頃に土地の仕込みを行った中国事業では、プロジェクトの遅延もあって大きな損失を出しています。
和田会長が仰る通り日本の住宅技術は世界で随一だと思うので、景気循環に打ち勝つ海外事業の成長を楽しみにしています。住宅会社は、ふつうの人にとって、人生で最も高価な買い物である「家」を設計し販売する。しかし、単独の商品として見ると、それは賞味期限のある耐久消費財でしかない。本当にそれで良いのか。
積水ハウス和田勇会長は、「健康は環境に左右されます。住まいだって生態系の一部。20年や30年で壊して建て替えるような家ではなく、長く住み続けて環境を良くすることが大事」と本記事で語っている。そして「住宅というのは、社会課題の中心にある」と指摘する。記事では、環境適応や世代循環などのテーマが語られているが、社会課題の意味はもっと多様だ。
かつて標準世帯とみなされた核家族（夫婦と子ども２人のモデル）は既にマイナーな存在となり、夫婦２人世帯やシングルマザーと子どもの世帯、そして単独世帯が増えている。そうしたなか、生態系としての「家」はどうあるべきなのか。今までのような地域社会に対して「閉じた存在」では機能しなくなるだろう。ファーストプレイスとしての「家」には、かつて縁側というサードプレイスがあった。適度に「開いた存在」にしていく発想が、「家」の未来を明るくすると思う。積水ハウスは元々は積水化学の一事業からスタートしている。今は売上高ベースではどちらも1兆円とほぼ同規模、積水ハウス自体は一部上場、積水化学の連結対象からは外れている。
しかし、成り立ちがそうであったため、積水化学側の売上高に占める住宅関連資材の売上は半分を占める。
