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東電と中部電、火力を完全統合へ 2年後めど、競争力強化

共同通信 47NEWS
東電と中部電、火力を完全統合へ 東京電力ホールディングス(HD)と中部電力が、火力発電事業を完全統合する方針を固めたことが2日、分かった。統合時期は2年後を見込み、両社が共同設立した火力会社「JERA」に国内の既存発電事業を移管する...
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中途半端な記事ですね。
元々JERAの設立当初から事業計画にあり今春決定予定だったものですが、「月内に合意」ならまだ決定ではないわけでしょう?
2年後という期間は、2020年の発送電完全分離前に、発電事業者としての優位性を作れるので、待った無しの時間軸。
福島の事故に関する保証や廃炉費用を稼ぐためとあるが、これは間違いか経産省筋の意図的リークではないか?
中部電力は、虎の子の火力発電からの利益を、東電側で発生する補償・廃炉費用に流用される事を嫌がっていたはずで、妥協したとは思えない。依然として統合条件の最後のボトルネックである原子力の扱いは話されていると思う。

因みに、今回の件は「発電」だけなので、「売電」は両社それぞれ別で競合関係とまります。
寡占によるデメリットもある。消費者が違う海外企業や民間企業と組むのであればともかく、慎重に進めて欲しい。
これには賛成です。

火力発電事業のみならず、原子力発電事業事業(建設、運営、メンテ、廃棄)などの国家としてのインフラ事業においては、民間企業が行うことでの競争は消費者視点から必要だとは思いますが、生産者視点で考えたときには完全競争市場より独占市場とする方が、資本主義社会の影響に流されずに安定した事業活動が出来ると思うからです。

どうしても経済合理性を求めるばかりに、それだけではない重要な要素が後回しとされて、結局問題が起きて損失が発生していると思います。
月内に合意して発表で発表の予定。統合で世界最大級の燃料調達・火力発電事業者が誕生する。
調達コスト引き下げに貢献しそう。
電力だとか水道だとかガスだとかの、ライフラインに関わる公共性の高い事業は、地域割りにするよりも全国一元化した方が良いと考える立場です。
機械・部品の統一や安全基準の統一など、地域割りの分社体制がそぐわないユニバーサルサービス性を関係する面が多々あるからです。
特に電力に関しては、西日本と東日本日本で発送電の周波数が異なっていることなど、全く合理性が分かりません。

もちろん公共性事業が“親方日の丸”になって、高コスト、肥大化するリスクは小さくないですが、規律ある監査とマネジメントが行われれば、効率的かつ合理的な経営は可能だと思います。

80年代以降、国鉄や電々公社を始めとする分割民営化が進み、それはそれでメリットも大きかったと評価できますが、釈迦も経済も成熟化していくこれからは、分割のメリットよりも統合のメリットの方を重く見るべきでしょう。

公共性事業よりも効率性と合理性をより強く求められる一般的な産業分野では、医薬品業界や化学業界、鉄鋼業界、金融業界の例でも分かるように、優れた経営・マネジメントさえあれば、大きな統合メリットを実現することができるわけです。

単なる効率性、合理性だけでなく、全国で均質なサービス、多少利益を犠牲にしてでも安定して均質なサービスを提供する必要がある公共性の高い事業/サービスは、統合化のフェーズを迎えていると考えています。
東京電力ホールディングス株式会社(とうきょうでんりょくホールディングス、英語: Tokyo Electric Power Company Holdings, Incorporated。 ウィキペディア
時価総額
4,692 億円

業績

中部電力株式会社(ちゅうぶでんりょく)は、愛知県名古屋市に本店を置く電力会社である。 ウィキペディア
時価総額
9,979 億円

業績