このままではアマゾンとセブンイレブンとヤマトが全滅する！
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過激というか過剰なタイトルだな〜と思っていましたが、これは
角井のコメントが結構使われていた記事でした(^_^;)
宅配ドライバー不足に焦点を置いた記事なので、この３社が厳しくなるというようにタイトルを決められたんだと思います。
宅配ドライバー不足は、これからも進みます。
先日、参加した「トラックドライバー甲子園」（角井は発足時の理事）のような活動は、
国交省、経産省も後援しており、国としての認識もあります。
http://www.t-d-k.jp/
ぜひ、このドライバー不足の解消に、クラウドソーシング（短時間での副業のようなもの）の解禁をお願いしたいと思います！
追記：再配達問題の解決法（ウケトルの主張）＞
http://j.mp/2mGKV6W1つの運送会社がインフラを守ろうという意識がそもそも自意識過剰。コストとベネフィットを適正に判断し、適正運賃を収受し・適正サービスを提供すればいいだけ。それをするのは、(運送会社の)経営者の責任です。
物流の世界でいえば、現状の運送会社だけで日本の物流システムを守れるはずもないのは明らかで、それぞれのビジネスにおける物流をどう守るかは、それぞれのサービス提供者が自分で考え、手を打っていくしかない。既に宅配企業は日本に3社しかない(ヤマト、佐川、JP)状態で、それに頼り切ったECが崩壊するのはEC事業者の見通しの甘さでしょう。自家物流によってそれを乗り切ろうというのも一つの選択ではありますが、それだけでいけるほど甘くないのが物流の世界。この記事では、宅配とコンビニ物流しか、述べられていませんが、物流の本当の大きい部門はそれ以外であり、それ以外のところで崩壊したら、宅配もコンビニ物流も成り立たないのは明らかです。
小生の立場でいえば、自社がまず生き残ることがせいぜいできることで、その先のことを見通せることも、提言できることもありません。
記事で言えば、日本の物流は危機的(というか既に崩壊過程にはいっています)が、それを見越してどうやって自社のビジネスを守っていくのか、それぞれの企業・経営者が真剣に考え取り組んでいくしかないということだと思います。
※日本の物流規模(あくまで営業分、自家物流を除く)は24兆円。そのうちトラック運送業は14兆円で従業員数は、144万人で中小企業率は99.9%。
宅配事業規模は、ヤマト・佐川・JPの宅配(デリバリー部門)収入で3社合計3兆6,800億円(2016年3月実績のうち、各社の報告のデリバリー部門を加算した数字) 日本のトラック物流のうち3割に満たない数値です。
日本の物流数値は、国土交通省H27年推計。宅配3社は、各社決算短信のデリバリー部門の計。
