世耕弘成経産相、全執務室の電子施錠は「撤回の必要なし」 省内での新しい取材ルールも
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経産省は、米国、ロシアをはじめ、各国を相手に国益をかけた経済交渉を行う役所です。その交渉には通商政策局や貿易経済局に限らず、資源エネルギー庁、製造産業局など多数の部局が関係します。また企業再生案件や中小企業からの下請取引に関する情報など、個別企業に関する機微な情報も扱います。
こういう役所において、外部の人が執務室に自由に出入りし、書類やパソコン画面を覗けるようでは、行政の信頼に関わると考え、各室に施錠をすることを決めました。
マスコミを含む外部の方との接触に支障が無いように、入り口にインターフォンを設け、執務室外に面談スペースを多数設置し、呼び出してもらえば出てきて対応出来るようにしています。
マスコミ対応に関しては省として新たな規制を設けたとの事実はなく、逆に私から広報室長に「施錠したことで取材対応がレベルダウンすることがないように、各部局は積極的かつ誠実に取材に応じること」と指示しているくらいです。
セキュリティ管理の必要性については是非ご理解いただきたいと思います。
注目のコメント
民間だったら当たり前のことです。世耕さんの判断を支持します。記者クラブ（経済産業記者会）が、「取材に支障が出るとして、撤回せよ」って？？どうかしている。「何さまのつもりだ」と言いたくなる。
