リフォーム市場、消費増税前と同程度まで低迷―矢野経済研究所
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市場規模が7兆円を超えた1992年頃から約5年の間上昇を続け、増税前の駆込み需要もあって9兆円規模まで達した96年から20年。あれからずっと低迷してきているけども、20年というと住宅設備の使用限界で、メーカーは大体10年設計しているが、日本のものづくり品質は良いもので、ちゃんと手入れしなくても10年以上使える場合が多い。でも20年たつとほとんどの設備は傷みが出始める。そう考えると、9兆円規模あった頃に手入れした住宅を再度手を加える時期に来てるので、住宅ストック循環支援事業はタイミングいいですよね。
大手ハウスメーカーの広告戦略のかいあって、地方のユーザーにも徐々に浸透してきていますし。
でも政府側として、2020年に省エネ基準が新築に義務化される事実ももっと伝えてほしい。
その方向性が伝われば、住宅ストック循環支援事業が省エネ改修に対しての補助制度としてユーザーメリットが大きい事を認識してもらえると思います。これを後押しする最大の動きは中古住宅の評価手法の見直しかと思ってます。
https://newspicks.com/news/2005375/
中古でも構造などの性能で一定の安全性が確保できれば、評価額は市場に委ねられるようにする動き。
これと併せて、工費歩合の設計料の見直しにより、リフォーム・リノベを持続的なビジネスにしていくことも大事かと考えてます。たとえば家守株式会社の取組みでは、設計事務所も初期投資の一部を行いリスクも負いながら、施設の収益を一定期間受け取れるようにしていたり。これにより「作って終わりのデザイナー」から「作ったものの結果にも責任を持つデザイナー」に。
参考文献
https://www.amazon.co.jp/B0126I2T0M消費増税前の駆け込み需要が発生する2012年の水準まで戻ったということは、ある意味で市場が正常化したとの見方もできそうな気もします。ちなみに、ボトムはリーマンショック後の2009年に記録した5.3兆円のようです。
