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戦前の大金持ちがどんどん没落して。
高度経済成長期は、そういう画一的な社会が役に立ったのでしょう。
成熟社会を迎えた今、社会がどうあるべきかは大いに議論すべきことだと思います。
金持ちを叩いて海外に逃がしてしまったのでは元も子もないし。
とはいえ、貧困で子供の希望がなくなる社会はもっと悪い。
具体的方策として、金持ちを存続させつつ「寄付」や「奨学金」のインセンティブを高めるのも一法かと思います。
彼らの年収はそれこそ年収2,000億円みたいなレベルです。単位が「万円」じゃないんですよね。彼らの総資産総額なんて、それこそ小国の国家予算を超えていると思います。
オキュパイ・ウォール・ストリート運動とか起こしたくなる気持ち、よく分かります。一方では、学費のローンを払えず自己破産になる学生が山のようにいるわけですから。
※http://www.nri.com/Home/jp/news/2016/161128_1.aspx
しかし二次分配に明らかに問題がある国(例えば中国)では、富の集中は権力の集中に繋がり、大きな社会不安をもたらします。
「機会の平等」の下で自然に生じる統計的ばらつきにより、大雑把には、3割の人に7割の富が分配される。この程度の差は自然なばらつきであることを理解する必要がある。
これに対し、人に与えられる機会自体が不平等になると、2割の人に8割の分配がされたり、それ以上の偏りを生じるようになる。ここで機会の不平等を生じる代表的なメカニズムは、親の富や能力の影響を子供が受け、富の分配が一代でリセットされないことだ。
個人的には、この完全平等の3対7と明確に不平等な2対8の間に、国が制度によって意識的にコントロールするのがよいと考えている。ある程度は子供に努力の結果を残したいという思いは社会の活力でもあり、あまりに配分が固定化されるのは、社会の活力をそぐからだ。
「富の集中」は機会の平等が担保された世界では健全。ロクに努力もしないで「結果の平等」を叫ぶ大衆の方が社会悪です