働き方改革の「現実と課題と効果的アプローチ」とは
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「働き方改革」とは何を目指しているのか、なぜやらなければいけないかが明確に定義されていないので、最初からモヤッとしてしまいました。想像したところでは「長時間労働の是正」ですが、それが「残業というコストカットのためのもの」か、「従業員の労働条件改善のためのもの」なのか、それ以外の要素もあるのか。
この「なぜやらなければならないか」を明確に意思共有しないまま「そのための手段」を語るやり方は、日本社会に多く見受けられます。
働き方改革や女性支援など、経営者の腰が重くなるようなお題では、この傾向が特に顕著です。「なぜやらなければならないか」の必要性が言語化されていないので、真に効果的な対策が議論されない。行なった対策の効果も検証されないので、残るのは「やった感」だけ。で、結局いろんなことが中途半端に終わっているような印象を抱きます。
以前、女性活躍推進で知られる大企業で担当者に「なぜ御社では女性活躍推進を行なっているのですか」と訊いたところ、「なぜと言われても…今国がその方針ですよね」という回答が返ってきて、脱力したことがありました。国として女性の勤労支援・家庭との両立支援は、国家生産性の維持や児童貧困の予防から取り組まねばならないお題なのですが、その理由は残念ながら、この担当者に共有されていませんでした。また一企業としても、「優秀な従業員の離職防止」や「両立支援することでの生産性の向上」などの理由があるはずなのに、それも出てこない。上場企業の人事担当者が一同に会する場で、同じ質問をしてみたらみなさんどうお答えになるのだろうか、とても気になっています。
この「なぜ」が明確に言語化＆共有されないのは、結局のところ、企業側が「やる必要がない」と考えているのだろうな…とうがった見方をしたくなる気持ちも湧いてきます。まさに「国に言われてるからやっている」というスタンス。ただそれは企業側のせいだけではなく、国の政策担当者の方も、もっと「なぜやらなければならないか」を強調して、カウンターパートである企業に暗記してもらうくらいの気合で伝えていく必要があるのではないかと感じています。
フランスはこの「なぜやらなければならないか」の言語化から全てが始まるので、政策や対策のメッセージ性が日本より強く、企業や一般市民に届いています。本気と本質が求められる「働き方改革」
働き方改革に取り組めない理由の1位が「経営者が取り組む必要性を感じていない」というのは情けない。長時間労働の是正など表面的なことしか見ていないからですね。
その結果、理由の2位「社内にリソース（労力）がない」3位「何に取り組んでいいかわからない」となる。変わろうとしない言い訳にしか聞こえません。
何も変わる必要はない、今のままでいいのではないかと考えている経営者。現状維持は退化であるということを認識できない企業の将来は危うい。ただのクラウド名刺管理におさまらない、名刺というビジネスの出会いの資産から働きかたを改革していく、そういう想いが素晴らしい会社です。
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