74歳までは働け、と？ 高齢者「定義引き上げ論」のその先

コメント

選択しているユーザー

• 伊藤 雅彦

  デルタウィンコンサルティング 代表取締役社長

  ・2017年02月13日

  そもそも、年齢で解雇する定年制は、アメリカでは差別なんですよね。
  
  その代わり年功序列ではなく、そのポジションに求められる成果を出せなくてはいけないわけでもあるのですが。
  
  ここでは、高齢者の方でも元気な方は働いたり、年金受給をしなかったりという方向に誘導したいのでしょうが、ここで取る方向性は、年齢という基準で全ての人に枠をはめるのではなく、選択肢を提示して、みんなが自ら選ぶという事ではなあでしょうか？
  
  官僚や公的機関が制度化しても、絆創膏の上に新たな絆創膏を貼るようなもので終わってしまうように感じます。

注目のコメント

• 大竹 文雄

  大阪大学 感染症総合教育研究拠点特任教授、大学院経済学研究科（兼任）

  ・2017年02月13日

  支給開始年齢が最初から分かっていたら、その分自分で貯蓄すれば、好きな年齢で引退できます。年金が早くもらえるということは、その分、自分か他の人がより多くの保険料を支払っているということです。
• 塚崎 公義

  経済評論家

  ・2017年02月13日

  高度成長期は、１５歳から５５歳まで働いて、７０歳くらいで他界するのが普通でした。人生の半分以上は働いていたわけです。
  人生１００年時代を迎えようとしているわけですから、２２歳から７２歳まで働くのは、むしろ当然でしょう。
  働いている人と働いていない人の比率により、社会保障の充実度が異なってくるのも、当然でしょう。