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この連載について
東芝が、さらなる絶体絶命の危機に陥っている。原発事業で約7000億円の減損を迫られる予定で、年度末の債務超過がギリギリの状態だ。15年に発覚した会計不祥事を契機に、次々と、経営難に陥っていく東芝。だが、日々の報道が喧しい一方で、一体、東芝で何が起きているのか、経営問題の全体像は極めてわかりにくくなっている。特集では、東芝問題を5つの論点に分け、完全解説する。
株式会社東芝（とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION）は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.53 兆円
業績
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この連載の記事一覧
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この一連の流れは、シーメンスが、ドイツ政府の意向も踏まえて、「原発事業は民間企業単独では維持不可能」と判断し、ガス火力とメンテナンス事業に大きく舵を切り替えた事によります。
一方で、日系重電御三家が、GEやAREVA,WHなどの外資との関係を強化した背景には、「核技術」に関する日本政府(と一部米国)の意思とバックアップがあったことは間違いなく、福島の事故への対応含めて、「原子力、核技術に対して、日本国が今後どう向き合うか？」を明確にする義務が現在の政府にはあります。
事業縮小、撤退、会社整理等含めて、そろそろ原子力行政の向こう10年、20年をどうするか？を再考すべき時期だと思います。民間企業単独では決めきれないくらい複雑な利権が背後に存在する原子力事業ですが、国内で3社も不要なことは明確な事実です。
今回はざっくり書きましたが、原発をめぐる問題は、メーカーにかぎらず、電力会社も、核燃料サイクルも、最終処分も、安保も含め、複雑に絡み合った問題が山積しすぎていて、逃げたくなります。
本日東芝の原発事業の損失額が発表されますが、こうしたタイミングにでも、原発をめぐる問題を打開しないと、いつまでもダラダラ先送りが続くことでしょう。
それこそ、事態を切り開く、強烈なリーダーが必要なのかもしれません。
参考）https://newspicks.com/news/2046750
また、琴坂さんと同様、『各々の企業が徐々に衰退し、ギリギリになって政府主導の再編が進むという日本では見慣れた「負けパターン」が登場するかもしれない。』という一節が印象に残りました
先進国は原発に対し否定的な場合が多いですが、新興国はまだ需要があるし、使用済み燃料の管理などは今後数万年単位の話。日本でも世界でも原子力という技術は維持していかなければいけないものです。
とはいえ、韓・中・露のメーカーもあり、新興国という市場では価格競争も厳しい。ビジネスというより国策として保持していくしかないような気がします。