アベノミクスの政策ブレーンは、なぜ“変節”したのか
NewsPicks編集部
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デフレ脱却には実質賃金の上昇が必須なわけで。
需要不足解消には民間頼みでは限界あり、日本国インフラ基盤への有効な投資が要るはず。米国政策転換で改めて日本も考えるのは必然。デフレというのはお金不足の状態のことだで、中央銀行はそれを解消するために大量のお金を供給しなければなりません。そういう意味では、日銀の金融緩和自体は必要不可欠でした。
ただ、問題はこのNPでも金融関係のプロの方々も仰ってますが、そのお金が世の中で使われなかったこと。やはり、需要不足が根底にあるので、最後のお金の使い手である政府が主導的にお金を投資という形で使っていく必要がある、とシムズ教授は言っているだけです。
この理論自体、特別新しいものではなく、同じような理論をこのNPでも書かれている方が以前からいた気がします。
そして、増税ではなく、景気回復後の法人税の増収によって財政健全化を図ろう、そう言っています。増税するのはそれこそインフレが進んだ後だ、と。話題の「シムズ理論」について、今日は専門家お二人の対談です。
渡辺努教授は、かつて「物価水準の財政理論」について、専門書を書いていらっしゃいます。小幡績先生は、積極的にこの理論やシムズ教授の提言について、その意味するところを各所で解説しており、今回、対談が実現しました。
この理論の歴史と、最新事情について、できるだけ噛み砕いて前編・後編で解説していただきます。