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首相、米雇用創出の協力策提示へ トランプ氏との首脳会談で

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  • マーケティング会社「インフィニティ」(代表取締役)/世代・トレンド評論家

    安倍首相が気を付けるべきは、「7つの習慣」にある「Win Win」の本質は、「お互い有利になる条件を提示すること」より、「条件のウラで、相手が何を望んでいるかに目を向ける」ということでしょう。

    就任直後でわずか40数%の支持率しかないトランプ政権は、まずファン層の「人気拡大」を目指すはず。
    ということは、交渉の着地点では、おそらく「トランプ大統領に負けた」かに見せるパフォーマンスが重要で、その陰で、「実は日本もトクする」、そして「安倍政権の国内人気も維持する」こととの接点を探る方向がベスト、ではないでしょうか。


注目のコメント

  • LexxPluss, Inc. CEO / Deep4Drive Founder

    「これ協力するからこれは協力しろ」っていう取引な感じですね。アメリカ相手だったら、TPPみたいに多国間の取引より1対1で対等な取引の方がうまく気がする。

    Give&Talkの関係になればツイッターとかのむやみやたらな批判は堂々無視できる口実になるし。為替政策とかw
    https://newspicks.com/news/2036866?ref=index&block=eyecatch
    安倍さんがんばれ!


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    かつて米国南東部で銀行の支店長をやったとき、日系企業が大量に米国に進出して人を雇って生産し、世界に売っているのを目の当たりにして驚きました。今でもアラバマ、ジョージア、ノースカロライナ、サウスカロライナの4州だけで日系企業の事業所数は1,302箇所に及ぶらしい。業種も自動車部品やタイヤから通信、IT、運輸、サービス等々まで様々です。
    日本より豊かな米国に進出して日本の隣の韓国にまで輸出することがあるくらいですから、人件費が安いからとか消費地に近いところで生産するとかいう理由だけでないことは明らかです。
    日本企業がどんどん米国に進出して雇用に貢献する傍らで、米国企業が日本に投資して人を雇って成長したという話はついぞ聞きません。せめて日本向けのモノくらいは日本で人を雇って作ってくれ、とトランプ大統領にお願いしたいところですが、我が国の殆ど唯一の貿易黒字相手国である米国には通じない・・・
    日本車に100%の税金をかけると脅されて米国での現地生産や部品調達の「自主計画」作成に踏み切ったクリントン政権時代のトラウマもありますし、確かに、先手、先手で協力姿勢を示しながら交渉するほか無いように感じます。(^.^)/~~~フレ!フレ!


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