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チーム小池が描く、「4年で待機児童ゼロ」実現プラン

NewsPicks編集部
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  • メディアジーン 副編集長

    東京で待機児童(来年度から2歳児クラス)を抱えて働く母の一人です。そろそろ来年度の認可園の合否通知が届くころですが、2歳児クラスはとりわけ空きが少ないので早くも半ば以上諦めモードです。
    もしもどこにも入れなかったら、朝の満員電車に子どもを連れてどこぞの無認可園に“越境入園”をするか、それとも夫婦で働き方を見直すか。働く意欲も働かせてくれる職場もあるのに、子どもを産んだだけでこれほど頭を悩まさなければいけないなんて、なんともやりきれない思いです。
    それゆえ、小池知事が発表した緊急対策には注目しています。まあ正直なところ「4年後に待機児童ゼロ」では我が家はもう間に合わないんですが(笑)、これから子どもをもつカップルが「保活」とかいう訳のわからない活動に貴重な時間を空費しなくてすむよう(あれほんとに時間のムダだから!)、そして、子どもをもちながら働くという本来当たり前であるはずの日々を何の問題もなく送れるよう、心から願っています。チーム小池のみなさん、ぜひ「実行力」を発揮して頑張ってください。

    なお、小池知事が1月25日に発表した「待機児童解消に向けた緊急対策について」の概要については以下に詳しいです。
    http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2016/09/09/05.html


注目のコメント

  • PIVOT CEO

    理論とリアリティ。経済学と生々しい政治。双方の視点が詰め込まれているだけに、鈴木さんの話にはとても説得力があります。

    「もう何をすべきかはわかっています。あとは行動するだけです」

    取材後、鈴木さんはそう話していましたが、今後は学者も、行動力なくして価値を発揮できない時代になるのかもしれません。

    鈴木さんが大阪「あいりん地区」の再生に奮闘した記録、『経済学者 日本の最貧困地域に挑む』も読み応えがあります。


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    コーポレイトディレクション Managing Director

    待機児童問題の構造的原因が大変よくわかる素晴らしい記事。知らないことばかりでした。
    幼児の保育コストは一人あたり15〜20万円で赤字分は税金頼み、魅力的な支援を打ち出すと子供が集まりさらに財政が厳しくなるという行政の問題、「保育は福祉」という昔の位置づけのまま既得権益化して選挙での集票力も活用し新規参入を拒む業界。
    いずれも、構造的なもので、複合的な取り組みが求められますね。だからこそ政治が動く意義がある、ということでもありますね。自治体の個別の取り組みも重要ですが、国レベルで動くべきことと感じます


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    東京国際法律事務所 代表パートナー 弁護士

    非常に良記事。大変勉強になりました。但し、『社会全体として見ると、「働きに出ずに、自分で子どもを育ててもらったほうがコストは安い」という矛盾が生まれてしまう』という点については、保育が将来投資であることを全く考慮に入れておらず、明確に誤りだと思いました。鈴木教授のご見解というよりは既得権益層がそう考えているという文脈なのかもしれませんが。全ての子供は国の宝です。


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