イラン、米国民の入国禁止へ 大統領令に報復
コメント
選択しているユーザー
基本的には石油産出国とはある程度仲良くしとかないと石油を増産されて石油価格下がってシェールガス関連の会社への打撃が多いので結局はアメリカが大変になると思うのだが。
その辺サウジあたりとうまくやれてるのだろうか？
注目のコメント
１９２４年に発令されたアメリカの移民制限法、所謂ジョンソンリード法（排日移民法）は、当時の日本人が持っていた親米感情を反米に逆転させ、太平洋戦争の遠因になったことはよく知られています。
例えば旧５０００円札で知られる親米派の筆頭、新渡戸稲造も、この処置に反対して以後の米国入国を拒否し、反米に転じた人物の一人です。
テロが多発する世界情勢を考えると、厳格な国境コントロール自体は理解でなくもないですし、今回の対象国の大部分は、元々非常にビザ発給が厳しい国だったので、ある程度はやむを得ないと考えることもできます。
しかしISやアルカイダとは逆の立場にあり、関係を改善したばかりのイランを入国禁止にしたのは、対テロの大義名分がなく、安全保障上の観点からも全く不可解です。
これではテロ防止ではなく、単なる敵対政策とイランが考えるのは当然です。
こうした報復の応酬が戦争につながった、過去の歴史を繰り返さないことを願うばかりです。当然予測される事態ですよね。
トランプ自身なのか周りの政府関係者なのか判らないが、大統領令もこういう自体を予測して、国民にウケる最大のレベルで国を特定し、「想定内」と思ってるのではないでしょうか？
イランは石油増産で、米国産シェールオイルの脅威になりつつあるし、元々イラン制裁法で米国からの投資はできない。
今回の大統領令、サウジアラビアやエジプト、UAEなど中東の大国はちゃっかり外している。9.11テロの主犯の国籍って、この辺りの国だったはずだが。
結局、イスラム系テロとの戦いじゃなくて、国民への公約実現のネタが欲しかっただけでしょう？ そんなパフォーマンスで国を混乱に陥れる暇があったら、元々のアメリカが持っていた自由への崇高な理念を「大統領」に相応しく勉強して欲しい。もうテレビの司会者でも実業家でも無いんだし。
