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企業体全体の本質的な問題を解決できないまま、「売りやすい」(≒まだ儲かっているand/or社内ポリティクス上力が弱い事業)から売り飛ばして行き、最後はミゼラブルな末路を迎える、かつてのカネボウ、ダイエー、最近ではシャープが辿った道を見事に踏襲しています。ある意味、見事過ぎ。ただ、カネボウ(の化粧品事業切出し)やシャープ(の液晶事業切出し)がそうでしたが、本体の財務状況があそこまで傷むと、後で本体側が破たんするリスクがあり、切り出しそのものを詐害行為取消や否認でひっくり返されるリスクがかなり大きいので、この手のスキームはいざDDを本体を含めてちゃんとやるととん挫する場合が多いです。
いずれにせよ、あんなに頭のいい高学歴な人たちがたくさんいる会社で、何でこの20年だけでも何度も繰り返してきた過ちと同じことをやらかすのか・・・70年前の帝国陸海軍の中枢の人たち(≒高学歴)もそうでしたが、日本のエリートって、日本の学歴優等生って、どうしてこうなっちゃうのでしょう?
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気がついてみれば「外資ファンドに売るなんてけしからん」という不毛な議論を聞くことが無くなり、事業再編の普通の選択肢として認知されてきましたね。隔世の感があります。
長い目で見れば最終的には事業会社に売却されるんでしょうが、事業会社が買うのは「タイミング」もあるし、そのミスマッチをファンドが埋め、また必要な改革をやっておいて「買いやすい状態にする」というのもファンドの大きな社会的意義だと思っています
PEファンドが経営権が取れない投資をすることは、めったにないです。あるとすれば、東芝と株主間協定を結んでPEが実質的にコントロールするやり方ですが、それだと逆に少数株主が経営の実権を握ることになる。
むしろ、事業会社との戦略的提携の可能性はありますね。
貧すれば鈍する、とのことにならぬよう、本体としては注意が必要だと思います。半導体事業としては、意思決定がし易く、歓迎な部分もあるのではないでしょうか。当初から財務の問題ではなく、経営の問題で、再建プランがなければ解体の危機とコメントしてましたが、変わらず、必要なことは経営再建プランです。この資金調達で安心するようであれば、企業文化として危機的状況だと思います。

当初コメント
https://newspicks.com/news/1975800/
https://newspicks.com/news/1992520/
6年くらい前に、東芝とシーメンスの
比較論を東芝の幹部の方とやりました。

その時東芝の方か、シーメンスのやって
る事は、東芝で半導体を売る様な事で、
とても想像がつかないと言われてました。

私は、売却は儲かっている時に実施
すべきと申しあげました。
半導体自体、昔に比べるとコモディティー化しているので、技術力ではなく設備投資力で優勝劣敗が決まります。そうすると、いかに安く作るかで競うことになりますので、設備投資を抑えることは死に直結します。
【経済】
外資注入を機に、優秀な技術者、社員たちが流出していかないかが心配。トップが腐っているだけなら自浄の可能性も十分あると思っていますが、組織の原動力となる人材まで引き抜かれてしまうと今後ますます厳しくなりそうです。
原発事業の実態が不透明なまま優良事業の切り売りを繰り返すよりも、原発事業を国費投入して切り出したほうがいいのでは。中国やロシアはもちろん、アレバなど欧州企業の原子炉ビジネスも実質国営化されているし、米国では安価なシェールガスで原子炉の新設見込めないしで、世界的に原子炉ビジネスが民間企業の手掛けるモノではないという認識になってきている
東芝は調達後33.4~50.1%持つつもりかな
英投資ファンド「ペルミラ」や米ファンド「ベインキャピタル」などが応札に意欲を示しているとのこと。順調に進むといいですね。
インフラサービス領域(発電システム、公共インフラや産業向けソリューション等)とデバイス領域(パワー半導体、高容量HDD等)で事業展開。医用画像情報システム、偏光板保護フィルムなどで世界シェアが高い。

業績

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