政投銀が東芝支援検討 米原発損失、最大7000億円
日本経済新聞
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このニュースは、一年以上前から日経ビジネスがスクープして報じてきたもの。結果、その通りの内容がようやく発表された訳だが、社外取締役を揃えてガバナンスを強化したように見えても中味はお寒い限りだ。減損のタイミングは、経営の透明性を図る上で最も大切なものの一つだ。
外科手術をうけながら、マラソン大会に出ているようなものだから、一旦上場廃止にした方がよい。
これまでの不祥事や経営不良は、何らかのムリが原因なのだから、上場を維持することによるムリが新たな問題を引き起こしかねない。
一方、この状況下でも株式を売らないことで資本市場の評価機能を機能不全にしている投資者・株主にも、市場構成者としての 市場に対する信認義務違反がある、と思う。シャープと同じ道を歩むことになりそう。このまま行くと外資の傘下に入る可能性もあります。腐っても日本の電機産業のトップメーカーの1つ。何とか持ちこたえてもらいたい。
何が起こっているか復習したい方はこちらの記事もご参照ください。
https://newspicks.com/news/1973343/