電通、インターネット広告の不適切業務「96社・1億1482万円」…調査結果を公表

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当初発表の2.3億からは半減している。この調査を信じるのであれば、疑いのある取引は広めに伝えて、実際は少なかったという発表となりダメージコントロールには成功した印象
また、坂本さんが引用している下記の電通側の発表を見ると
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/0117-009133.html
過大請求はわずか338万円ということで、悪質性で見れば極めて軽微な内容となってますね。
報告を信じるのであれば、「不適切業務1億円」と言っても正しく記録してなかったなど、「業務が追い付いてない」系の内容がほとんど。トヨタなどクライアント側からわざわざ指摘があったということを考えるといまひとつ腑に落ちないところはあります
報告を信じるなら、こういう業務体制によって大きなミスが起こる前に防げたということなんでしょうか。
(「信じるなら」を3回も書いてしまった 笑)
今後ネット広告が当たり前になれば、電通規模の会社ではビジネスモデルが成り立たなくなるだろうと思います。要は人が必要ないからです。今までは代理店の手数料で稼いでいたモデルが成り立たなくなり、さらにネット広告代理店さえも一部を除いては最終的にはAIの発達で必要なくなるだろうと思います。

実際に自分もクライアントとして話を聞いた事がありますが、代理店よりもGoogleのAIが効果が良かった為そちらを優先するという事もありました。電通の場合は広告ビジネスのモデルを捨てるくらいの事をしなければ、通常であれば上がったりの商売になるのではないかと思います。
コメント欄見るとみんなほんとに電通嫌いなんですね。。。
定性的なコメントは正直しにくいですが、1つだけ客観的な事実があるとすれば、株価は下がってない、どころか上がってます。と、いうことは市場全体は過重労働の問題にせよ、不適切請求にしろ、業績への影響はない、と捉えてるんですよね。そもそも競合に受け皿がないことが問題だと思います。
私は「広告はラブレター」だと思うので、広告会社はなくならないと思う。

ただし、デジタルだけでなくメディアの購買はAIに移行するのは間違いない。
これからは、素敵なラブレターが書ける広告マン、ウーマンが生き残る。

個人的には電通に頑張ってほしい。
電通発表の再発防止策は簡単に大きく分けると、①業務システム化、②SLAの締結、③人員の増強(研修などの教育含む)、④グループ連携体制の強化の4点である。

この中でもSLAの導入は、非常に大きな進歩である。一方で、①のシステム化は業務の煩雑性や複雑性によるミスなどを防ぐものの、それは逆に、そもそもの煩雑性の原因となっている本質的な商慣行は変わらず維持することを意味している。

とは言え、SLAの導入まで踏み込んだことを象徴として、今回の一連の不祥事で明確な対策を打ち出しており、本公表に至るまでの関係者の努力が伺える。
話はそれるが、業界で、私の根も葉もないひどい噂を流す男達の大半は何故だかこちらの会社の方である。やけにリアルでクリエイティブセンスはあるから信憑性が高い。(^^;; それでも電通紳士の中にはフェアで素晴らしい実直な方も沢山いる。しかし人の悪口言っては蹴落とし、パワーを使って人の邪魔する事を仕事だと思っている方も残念ながらいるのも事実だ。私は今でも電通の「鬼十則」が好きだ。仕事を始めた頃、電通に憧れてた。電通と仕事出来る会社になりたいなってずっと思ってた。だから悲しい。もういじめないで。(^^;;
不正とか詐欺とかそういう考えで起きてしまった事ではないことだけは、言っておきます。
過労死自殺の前に大きな問題になりましたね。

数字を勝手に捏造して顧客に過剰請求するという、極めて悪質な行為です。
刑法上の「詐欺罪」に該当します。
より詳しい電通直接の開示は下記になりますので、興味がある方は読んでみてください。
http://www.dentsu.co.jp/news/release/2017/0117-009133.html
広告掲載前の枠確保で勝敗が決まるビジネスモデルが主流のテレビや新聞などの既存メディアでは最強と謳われた電通も、広告掲載後の運用が勝敗を分けるビジネスモデルが主流のインターネット広告市場では後発でした。

インターネット広告事業の波に乗り遅れまいと焦るあまり、そのビジネスモデルの十分な理解もないまま、そして労働集約的なビジネスモデルにも関わらず十分な人員の配置もないまま、売上目標というノルマだけは崇高に掲げた結果なのかもしれません。

そして、不幸もこのインターネット広告の部署で起こった過労自殺は、そのような大きなひずみの構造の中で生まれてしまった必然的な悲劇だったのかもしれないと思うと心が痛みます。
日本最大手の広告代理店。広告収入を柱とした民間放送局のビジネスモデル確立に貢献。2012年以降は積極的なM&Aで海外の広告会社を傘下に加え、規模を拡大。
時価総額
1.14 兆円

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