改憲項目：「教育無償化」も…安倍首相が例示

コメント

選択しているユーザー

• 渡辺 徹

  法務関係

  ・2017年01月11日

  さすがにこれは教育無償化を引き換えにした踏み絵にして、改憲を迫っているに他ならない姑息な手法に思えます。
  
  教育無償化を本気でする気があるのなら改憲せずにできるはずじゃないですか。

注目のコメント

• 細野 豪志

  衆議院議員

  ・2017年01月11日

  憲法第26条には「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とある。私は、わが国の政府が国民にこの権利をしっかり保障しているとは思っていない。私が子どもの貧困の問題や、人生前半の社会保障に取り組んでいるのはそのためだ。
  
  ただ、教育の無償化は、「教育を受ける権利」を保障する手段であり、義務教育を越えて憲法にどこまで書くかは議論のあるところ。総理の発言が、維新を取り込むことを目的にしているとしたら、憲法改正の議論としては、やや軽い。
  
  総理の発言で憲法改正の議論が前に進む可能性が出てきたのは事実。我々は、それを正面から受け止めるべきだろう。
  
  民進党は国民から反対だけの政党と思われている。実際は、必要な議員立法は出しているし、政府提出法案の９割に賛成しているのだが。このイメージを払拭する意味でも、憲法のような本質的な問題から逃げてはならない。
  
  民主党時代に憲法提言をまとめてから10年以上が経過している。我々も時代にあった憲法改正条文を示すべき時が来ている。
• 冷泉 彰彦

  作家・ジャーナリスト

  ・2017年01月11日

  ランドセルとか給食、修学旅行まで含めて高校まで無償化、更に学校と塾の二重制度も廃止できれば少子化対策としてかなり決定打になるように思います。
• 堀部 太一

  株式会社TPL 代表取締役

  ・2017年01月11日

  超えるべきハードルはまだ高いですが、子供への投資として教育無償化は賛成です。今の年収に合わせての助成などだと根本解決には至らないので。安心して子育て出来る環境が出来てくれば嬉しいところです。