【現地ルポ】ベーシックインカムはフィンランドを救えるか
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何故BIの社会実験がフィンランドから始まったのか考える必要があると思います。
かつてフィンランドの国際競争力は世界4位で、欧州最強と言われました。
しかし、現在では一転し、『欧州の病人』とさえ言われています。
2012年から経済は毎年縮小する一方、国民の税社会保障の負担はEU内でもトップクラスに重く、一人当たりの負債比率はなんとイタリアを上回るまでになりました。
今や失業率は9.2％で、北欧諸国最悪です。
フィンランドの没落の原因は対ロ貿易の減少やノキアの破綻、製紙産業の衰退など色々あるのですが、その背後には、高齢化による生産性の低下に加え、労組や高齢者の反対によって過大になりすぎた社会保障支出の削減が進まないことにある、と言われています。
そうです。実はマクロ的な状況は日本とそっくりだと言えるのです。
私にはフィンランドにおける一連のBIの議論が、AI云々は実は全く関係なく、この苦境を脱するための魔法の杖を探す試み、もしくは社会保障費の削減が至急命題な中で、反対者の視点をそらし、社会的なガス抜きをする為の『一種の方便』である可能性が高いのではないかと思うのです。
その意味で、もしかしたら日本でのBI議論も同じ文脈で語ることができるかもしれません。そう。働きたくても働けない生活保護の仕組みがおかしいのと、最低賃金のおかげでパフォーマンスが低くても会社に居続け、損をさせる人がいるってこと。
フィンランドで一番税金を納めているのは、ソフトバンク傘下だった世界的ゲーム会社「スーパーセル」のイルッカ・パーナネンです。個人が払った額では、史上最大の5300ユーロ。
驚きなのは、「社会から、色んな手助けをしてもらってきていたので、今度は、我々が返す番だ。ヘルシンキに残って、フィンランドに税金を払うのが重要なのです」と平然と言っちゃうところ。
スーパーセルは、売上が千億円単位に成長しても社員が200人以下に押さえる考えで、たしかに雇用ではノキアのような貢献はしません。だったらか税金で、という考えもあるのかもしれません。
いずれにせよ、BIを実験できるような国やコミュニティー、機関には、最終的には、そういう富裕層からのロイヤリティがあるところだけなのかもしれない、とも思いました。
