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一番シンプルな所得の再分配
NPの中で少数派である、BI反対派ですが、反対の理由は「増税が必要になるから」の一点です。
本文試算のように96兆の予算が必要になれば、公務員を全員なくす(26兆)、公共事業を全部なくす(6兆)、医療・年金・介護・子育ての政府支出を全部なくす(32兆)、など全部やっても足りません(もちろん全部やるのは無理)。ですから、いま議論しているBIを日本で進めようとすると、確実に消費税や法人税などの税金を上げる必要がでてきます。
増税する以上、すくなくとも日本では「小さな政府」論ではないと考えます。
財務省あたりが、中途半端なBI導入をうたいながら、増税論を仕掛けてくるのではないでしょうか。
ベーシックインカムについては折角、去年の3月の波頭さん連載で議論が盛り上がったのだからそれを下敷きにしてほしいです。今にしてみても3回の連載で、2852pick、770pick、790pickってすごいですね。
特に、第2回、第3回でのチワワさんのコメントが的確すぎるのでここを出発点にしてほしいところ。重要な指摘は、関連コストを全て財源にしても上限8万円くらいということ、「公務員が削れる」ということだが日本は実は人口に占める公務員比率は小さいということ
https://newspicks.com/news/1449937
https://newspicks.com/news/1451961

以下、チワワさんコメントから重要な数字を抜粋します(数字の確からしさはチワワさんの責任で 笑)
●社会保障全額が114兆円(医療35兆円、年金55兆円、福祉20兆円)
●地方/国家公務員の計290万人で26兆円(地方公務員230万人で21兆円、国家公務員60万人で人件費は5兆円)のうち不要になるのはせいぜい110万人。削減できる人件費は9.5兆円
●物件費、維持補修費、扶助費、補助費などが人件費の1.5倍くらいを当てはめて、国全体で人件費削減の1.5倍相当の13.5兆円
●上記を全て財源にできて、一人8万円くらい
●削減対象人口割合
①失業率(2014年)
スイス 4.5%
フィンランド 8.6%
カナダ 6.9%
日本 3.7%
(参考:ドイツ 5.0%)

②公務員の数が労働力人口に占める比率(2013年)
スイス 17%
フィンランド 24%
カナダ 19%
日本 8%
(参考: ドイツ 15%)

①と②の合計値
スイス 21.5%
フィンランド 32.6%
カナダ 25.9%
日本 11.7%
(参考: ドイツ 20%)
NPのおかげで随分とBIへの理解は進んできました。やはり最大の貢献は複雑怪奇なな行政による裁量をバッサリ削減できる事ですね。それだけでも総論賛成です。
BIの基礎知識。
学生時代、フリードマン「負の所得税」には経済学特有の概念遊びだと感じていました。が、社会保障の肥大とロボット+AIの技術が状況を変え、現実論となり、制度論を促します。
「働かなくていい」時代の労働観と社会コストの解を世界各地の実験が導いてくれることを期待します。
ホントは超高齢化による社会保障コストが最も深刻で、ロボットAI立国を目指す日本こそが真っ先に取り組むべきテーマ。関心ある人たちで盛り上げませんか。
BIと一律に呼んでいるものが、実際にどういう制度設計なのかによって実現可能性が大きく変わることは明らかです。社会福祉予算の一部や無駄な補助金・公共事業を削って国民に数万円を一律給付する程度の話であれば、恐らくその気になれば日本でも十分可能です(公明党さんがよく主張される、国民に一律商品券を配るのとあまり変わりませんー財源が赤字国債ではないというだけの違い)。だけどそれが今の生活保護の水準を上回るような状況だとすると、財源の問題がより深刻になるほか、今でも生活保護世帯が働かないと言われている中、様々な問題を引き起こしかねないと危惧します。メリットとデメリットをきちんと天秤にかけて冷静な議論を続けていくべきだと思います。
BIは子供、高齢者、障害者などの社会的弱者への虐待、ネグレクトなどと相性が悪いため、それらの問題を監視し保護する機能を強化する必要があると思います。具体的には長期入院や施設入所などを減らすためだけでなく、それらを予防するためにも訪問での医療・介護・リハビリ・支援の充実によりネグレクトや虐待を起こしにくくする土台を作りつつ、また起きてしまったら被害者を早期発見・早期保護できる仕組みはより重要になってくると考えます。本人に直接支給できない社会的弱者の保護者対してBIを代理支給する際はそのような各種在宅支援の必須化が必要かもしれません。
占部さん、過去の拙コメントに言及いただきまして、ありがとうございます。
フィンランド国内の状況を現地のメンバーに聞いてみると、もちろんベーシックインカム自体は給付が増えるのでウェルカムだが、財源を心配する声は大きいようだ。具体的には、大学教授などが出したある試算ではフルスケールで実施すると150億ユーロの財源が不足し、激しい税金の増加が見込まれるという。そのため、貧困層のみプラスの給付を受けられる、負の所得税にすべきだという声も大きいそうだ。
一方、仕事の要素をWill、Must、Canの3つ見分けた時に、ベーシックインカムはMustの部分を減らし、より多くの人が挑戦する人生を歩むきっかけになると考えるとイノベーションの観点からはぜひ実現に向けて進むことを願う。
占部さん、referありがとうございます。
フィンランドとYコンビネータの共同セッションの紹介で始まった今回のBI特集、私も楽しみに勉強させて頂いています。

今回もNPに取材して頂いて、制度的/テクニカルな面以外の、経済政策としての意義や社会理念について、主にお話しさせて頂きました。

既に実際の社会実験に着手したフィンランド、未来志向のシリコンバレーが本気でコミットしているのに対して、日本は認知も理解もまだまだだと感じています。

端的に言って、BIは「普通選挙権と並んで、民主主義が備えるべき両翼の一つだと言えるでしょう。

20世紀に民主主義は普通選挙権を以って政治的に確立され、21世紀にBIによって経済的に完成するのだと考えています。
この連載について
すべての国民に対して生活に最低限必要な収入を給付するベーシックインカム(BI)。2017年は、フィンランドで国民の一部に、約7万円を配るパイロット試験が開始されるほか、米国でも、ベンチャーキャピタルの「Yコンビネーター」が試験を計画するなど、BIがいよいよ進み出す大きな年となる。社会保障だけでなく、国民の「働き方」を大きく変え得るBI。なぜ、今世界でBIが必要とされているのか、日本で導入される可能性はあるのか、ムーブメントの最先端をレポートする。