「全員に金を配る」。壮大な社会実験が始まった

2017/1/9
北欧で会した2つの主体
2016年12月1日、北欧の小国フィンランド。時折路面も凍てつく極寒の中で、首都ヘルシンキの一角は、異様な熱気を帯びていた。
「ベーシックインカムは、我々の世代のMoonShot(月面ロケット打ち上げ)だ」
世界各国から約2万人が集まる欧州最大級のテクノロジーイベント「SLUSH」のステージで、ベーシックインカム(BI)のセッションが行われ、大勢の聴衆が押しかけていたのだ。
SLUSH2016で行われたセッション。
(写真:Sami Välikangas)
BIとは、国民に対し、収入、職業、年齢などにかかわらず、全員に無条件で最低限の収入を給付する制度だ。国民全員の生活を保障する一方で、生活保護や年金などの複雑な社会保障を根本的に変えうる潜在性を秘めている。
単純化すると、「全員にお金を与えます」という仕組みだ。
だが、そんな国家政策にも関わる議論が、なぜ北欧のテクノロジーイベントで取り上げられ、参加した起業家らの注目を集めたのか。
それは2017年にかけて、これまで「理想論に過ぎない」と揶揄されることもあったBIについて、実際に試験導入へと踏み込んだ2つの主体が、一堂に会していたからにほかならない。
フィンランド(政府)。2017年1月にBIの試験導入を開始した。
Yコンビネーター(米ベンチャーキャピタル)。シリコンバレー近辺のオークランドで社会実験を本格化させた。
そして、何よりも興味深いのは、役割のまったく異なる2者がBIに突き進む理念が、起業家や若い世代を中心に、世界で一つのムーブメントを起こし始めていることだ。