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韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置 駐韓国日本大使ら一時帰国へ

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  • 韓国国内でも、
    ・朝鮮日報)対北・中国の軍事的脅威と反日を天秤にかけるべきではない
     【社説】大荒れ韓国外交、「親日か反日か」を問う前に代案を示せ
     (上)http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/07/2017010700469.html
     (下)http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/01/07/2017010700471.html
    ・中央日報)~双方とも冷静に・・・
     【社説】釜山慰安婦少女像めぐる韓日葛藤…国益中心に解こう
     http://japanese.joins.com/article/426/224426.html
    ・ハンギョレ)~強硬措置に懸念も、日本の今までの対応に問題あり
     [ニュース分析]12・28合意維持に必死な日本「両刃の剣」抜く
     http://japan.hani.co.kr/arti/international/26160.html

    と、大手メディアでも分かれている。完全にコリジョンコースなので、暫く”冷却期間”として考えれば良いと思います。

    が、ソウルから40km余りの38度線の向こうには、ソウルを射程距離内に収めた長射程砲やカチューシャロケットが控えており、韓国と北朝鮮は休戦状態にあるだけですので、韓国の皆さんはよく考えたほうが良いと思います。

    状況だけを見れば「乙未事変(1895年)」前と似ています。あのときと違うのは、日本は参戦しないし、内政にも干渉しないことです。ご自分の国の在り方はご自分でお決めになるべきで、他国に文句を言っても何も変わらないと思います。


注目のコメント

  • 一般社団法人グローカル政策研究所 代表理事

    やっと日本も普通の態度を取れるようになった。
    スワップは要するに日本が韓国経済の保護者になってあげる、という話なので当然です。ハイレベルの経済会合も無用です。
    20年前の経済危機の時に、どれだけ日本の世話になったか、それを教訓にしたスワップ協定に意義がどれだけ大きいか、日韓の経済協力が今後のGゼロ社会でいかに大切か、等々も、80年も前の根拠薄弱なねつ造に近い一方的な感情論の前には、抵抗できない国なんですね。
    立派な韓国人もいるのに、残念でもったいない。
    でも、国家としてはまともなお付き合いが出来ない相手です。国として発育不全で大人に成長してきていないような気がします。
    日本も韓国抜きの外交を真剣に考える時期でしょう。
    日米韓ではなく日米中、日中韓ではなく日中印を推し進めるべきでしょうね。


  • 暦オタ・ガジェオタ・ミリオタ・時々謎のPro Picer

    これは単なる民間団体の行為に対する対抗処置というより、次期大統領選挙を睨んでの日本側からのメッセージと受け取るべきでしょう。

    現在出馬を取りざたされている候補は全て日韓慰安婦合意を破棄する方針を示しています。
    本来国際条約を軽々しく放棄するなとあってはならないことですが、韓国に対しては今まで日本が大人の対応と称して、緩やかな対応を取ってきた為、各候補者共に合意を破棄してもどうせ何もできないだろうと、なめている節があります。

    今回あえて相応の処置をとることで、次期大統領候補者に日本の姿勢を示し、ポピュリズムに流されず、国際審信義を守るように警鐘を鳴らしたといえます。

    韓国にとって従軍慰安婦問題は、今やその歴史的真偽を超越して、反日のためのある種の神話、偶像となっています。
    今回の処置は、これ以上、この反日神話を外交カードとして使うことを許さないという日本政府の明確なメッセージであり、外交に強い安部政権の自信の表れとも見て取れます。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    様々に不幸な環境の下で慰安婦となられた方々への同情の念は禁じ得ませんが、日本軍による強制連行を「事実」として広めた朝日新聞の報道は虚偽に基づくものであったと朝日自身が訂正しています。不幸な環境に甘んじる女性を利用して性的サービスを提供する施設を軍が設けたというだけのことであれば、是非善悪は別にして、当時の状況に照らして日本だけが世界から非難の目で見られることはなかったはずです。
    ただ、我が国のメディアが中心になって世界に広めた軍による慰安婦の「強制連行という事実」を取り消すことは難しく、ある意味腹立たしい面はありますが、妥協点として折り合ったのが先の日韓合意の実態かと思います。
    ことの経緯を鑑みると、対抗措置の意味合いも含め、世界に日本の立場をしっかりと理解してもらう発信力が問われる局面であるように感じています。


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