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こうした高福祉社会において更にBIを導入しようとする試みは、ポスト資本主義（正確には強欲資本主義）やポストネオリベ政策を探る上で非常に意義深い。
ちなみに、2000年代に入った頃は北欧各国の国民負担率は65%〜75%であったが、現在では60%弱〜70%くらいに各国とも低下して来ていることに注目すべきである。
何故なら、この国民負担率の低下は、社会保障や福祉サービスの縮小によるものではなく、国民所得や一人当たりGDPの伸びによってもたらされたものだからだ。
つまり、アメリカや日本がトリクルダウン方針でネオリベ政策に走っていた間、北欧各国は再分配強化の政策による経済成長にチャレンジし、成功したわけである。
既にかなり手厚い社会保障と福祉サービスが整っているフィンランドで、さらなる再分配であるBIがどのような効果をもたらすか、たいへん興味深い。
この条件でベーシックインカムの実験をするということは、対象となる２０００人のうち何人が仕事をはじめるかを調査するのでしょうね。
今までは少しでも仕事をすると打ち切られた失業手当。
よりよい生活レベルを求めて「勤労意欲」が湧くと検証されれば、全国民対象に実施されそうです。
とても羨ましいです。
失業状や生活保護を受けていると肩身の狭い思いをする日本でこそ、実施して欲しいですね。
とはいえ、社会制度にイノベーションを起こそうと考えるならば、経営学で言う「リアルオプション戦略」の発想を取り入れることは重要です。
つまり、今回のフィンランドのように対象者を限定して社会実験を行うことが肝要で、損失を抑えつつも、一定の学びを得られます。かたや、何もしないことの損失は甚大。
さておき、個人的にはフィンランド政府が提供するサービスではなく、ヘルシンキ市が提供するサービスがどう変わっていくかに興味がありますね。ヘルシンキ市は職員約4万人を抱える自治体ですので(ヘルシンキ地域の人口は100万人)、ここが劇的に変わらないと社会的なインパクトは小さくなってしまう気がします。
http://www.hel.fi/www/Helsinki/en/administration/information/helsinki-as-employer/
BIに関連して、医療情報などを含む個人情報をどうやって取り扱うか/生かしていくかについてのオープンな会議が昨年ヘルシンキで行われたのですが、こちらも非常に先進的な取り組みで興味深かったです。スマートコントラクト等、ブロックチェーン技術の応用に興味がある方は動向を注視しておいて損はないかと。
http://mydata2016.org/
ちなみにオランダの実験では一人 900ユーロから夫婦・世帯当たり 1300ユーロの範囲だったとのこと。
失業者等がパートなどの何らかの労働をするインセンティブにはなりますが、本当に働けない人のセーフティネットではない。とはいえ、これだけ大規模な実験となると結果が興味深いです。
やっていた事だと思う。
即ち、終身雇用、必要なだけ払う手当
社宅等々。。
これを国全体でやっている様なものである。
その実体験を踏まえて、フィンランドの
やり方を考えなければ、成功しない。
悪魔は、ディテールに存在する。
日本円にして約６万８０００円ということであればそれだけで生活するというのは難しい水準だと思います。どういう仕事を人々は選択するのか、そして実際にお役所の仕事がどれだけ簡素化出来るのか。
楽しみです。