「期待先行の現状に疑問 日銀の金融政策も限界に近い」――白井さゆり・元日銀審議委員
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注目のコメント
「2016年から買入れの平均残存期間を7年～12年程度に伸ばしたわけです。（編集部注：この補完措置決定に際しては白井氏も賛成票を投じた）」
「日本銀行では資産買い入れ額を減らすような発言をするかと思えば、持続するような言い方もしており、曖昧です。ただ日銀の80兆円の資産買い入れが次第に難しくなっているからこそ、9月に政策目標として「量」から「金利」への明確な転換を図ったはず」
「何とかデフレから脱却したい日銀は景気刺激策としてマイナス金利を導入したのですが、日銀決定会合後、むしろ円高株安が進みました。金利も下がりすぎる状況になりましたよね。今までどちらかというと、経済学者は金利が下がると景気に良いと思っていたのですが、下がりすぎるのも問題ということが意識され始めた」
言ってることに一貫性が感じられないし、場当たり的。物価上昇目標2%で実質金利を下げることには賛成したはずなのに、金利が下がりすぎるのが問題というのは矛盾している。私が知る限り、デフレ不況に対して金利を下げるのは良くないという経済学者はいても少数であり、むしろいかにしてゼロ金利より下げられるかが問題である。記事中、
>日本の金利についても、現在は10年国債金利の操作目標を0%近辺に置いているわけですが、インフレ率がプラスに転換するそのときに、まずは操作目標を0.5%程度に引き上げる、もしくは0～0.5％などのレンジにするといった政策変更が必要だと考えています。時期としては来年前半が適切だと思います。
に関しては、少し早すぎるようにも感じます。2%達成が見えてきたらでないと逆戻りにもなりかねないのでは。比較的順調だった米国も緩和縮小開始には慎重でしたし。
