ことし倒産した介護関連事業者 過去最多に
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介護報酬引き下げ、介護職員処遇改善交付金、次々と失敗に終わっている。それでの撤退事業者の増加。本当は政府はこの状況を狙っていたのだとしたら、その代わり高齢者にとってどのようなメリットがあったのか、行った根拠を公表しなければ示しがつかないだろう。実際そんなものないだろうけど。早いとこ失敗認めて、立て直しましょう。介護職員処遇改善交付金の分で、介護報酬引き上げ、黒字分の一定率は職員に分配、設備投資、人員配置の拡大を義務付けましょう。今はほとんどの事業所が赤字かトントン。これじゃ撤退するのは当たり前。黒字を出せる報酬設定に変更しましょう。
介護や保育はこれから確実にニーズが高まっていくのに、事業面も勿論だが、採用面も苦戦する事業者が多い。採用面では賃金水準の低さが原因の一つだと思うが、これだけニーズがありそうなのに、賃金水準が上がらない、ひいては収益構造が良くならないのは何故なんだろうか？どなたか詳しい方に教えて頂きたいです。同じようにニーズが高まっているITや建設では、賃金水準は確実に高まっている気がしますが…。
ある市の役人に聞いたところ、ある程度数が増えたので、徐々に条件を厳しくして競争による淘汰によって、合理化をすすめる、要するに耐えられない事業者を潰す、という考えらしい。別の役人から、改正派遣法による条件厳格化における派遣事業者についても同じ話を聞いたので、日本政府の定石なのだろう。慎重な日本人を、甘い条件で誘い出して数を揃え、その後経営努力や統廃合によって合理化して持続化させる。太陽光発電などのFITの調達期間が限られているのも、わかりやすい。統制側からすれば、合理的な方法だが、事業者からすればハシゴを外されるに等しいので、致命傷になる前に、身売りなどして撤退する選択も検討すべきだ。頑張れば必ず報われるような時代では、もはやない。
