東芝 数千億円規模の損失計上へ
コメント
注目のコメント
非常に分かりにくい説明だ。想像するに、買収したウェスティンハウスなどの資産価格が高いにも関わらず、事業事業環境の悪化で将来のキャッシュフローを少なく見積る必要となった。さらに資本コストの上昇で、割引率が高くなり将来キャッシュフローの現在価値の減少に拍車が掛かり多額の減損処理が発生したようだ。
会計バックグラウンドが無い人には、全く分からない説明をして何かを隠そうとする体質は変わっていないようだ。経営体質改革はまだまだやる事がありそうだ。ことアメリカだけ見ても、シェールガスやシェールオイルが発掘され、これから安価な自前資源でやっていけそうなので、原子力発電がコスト高なエネルギーに映っている、とエネルギー関連企業の方から伺いました。危険性ではなくコスト面で原子力発電が不人気になっていくなんて、買収時は思ってもいなかったでしょうね。でも、それくらいのエネルギー革命が起こったってことでしょう。
<追記>
探してみると、自分のコメントよりもっと詳しく書いているサイトを発見。ネットって便利ですね。
https://matome.naver.jp/odai/2142397625051538801?&page=112月5日付のデラウェア裁判所の判決(※1)を読みました。本件の背景として参考になりそうな点がいくつかあったので以下抜粋。
①WECと対象会社は2008年に原発2基の設計と建設を受注した。当該案件の認可過程でWECは設計の変更を余儀なくされた。その結果プロジェクトのコストが大幅に膨らみ、2012年から2015年にかけて関係者間で多数の訴訟が起きた。
②2015年の夏ごろWECとCB&Iは紛争解決の一貫として、WECがCB&Iから対象会社を(対価0円+WCによるポスクロ価格調整+プラント完成後の後払い代金)で買い取ることで合意した。
③ところが、WCによるポスクロ価格調整でCB&IとWECでは主張する価格に大きな開き(約2.6B)が出た(この点については※2の私のコメント参照)。なお、買収契約上、WCは超ざっくりいうと(連結流動資産-連結流動負債)で計算されることになっている。
④今回の差が生じた要因は次の4項目
a.対象会社のWEC又はProject Ownerに対するコスト償還請求権(WECは30%の減額を主張)
b.①で必要となった設計変更のコスト償還請求権への反映
c.プロジェクト完成のための見積費用の増加(WECは30%増額と主張)
d.CB&Iが対象会社を買収した際の買収関連費用の不計上
⑤CB&Iが買収契約に規定されている独立会計監査人の査定手続にうつることの差し止めを求めたが、デラウェア裁判所は契約書通り、査定手続きにうつるよう判決を出した(M&A契約書のドラフトの観点からは興味深い点もあるがマニアック過ぎるので省略)。
※1 CHICAGO BRIDGE & IRON COMPANY NV v. WESTINGHOUSE ELECTRIC COMPANY LLC, CA No. 12585-VCL (Del. Ch. Dec. 5, 2016).
※2 https://newspicks.com/news/1931881