大手アパレルメーカー。23区、組曲、自由区、五大陸などが主力ブランド。百貨店が主力チャネル。オムニチャネル化、グローバル化を掲げ、アジアに注力。
時価総額
845 億円
業績
Amazon is a leading online retailer and one of the highest-grossing e-commerce aggregators, with $386 billion in net sales and approximately $578 billion in estimated physical/digital online gross merchandise volume in 2021.
時価総額
265 兆円
業績
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東京都には約2,000店の食品スーパー、約1,500店のドラッグストアがあります。
その店舗密度はおそらく世界一で、東京都に住む人は平均して自宅から700mで最寄りのスーパーに、1,000mでドラッグストアに行くことができます。ママチャリで5分以内。
これだけ近いので、西友やヨーカ堂など都内で(主に店舗からの)宅配を行うネットスーパー部門の売上シェアは約5%に過ぎません(全国だとネットスーパー/宅食のシェアは約2%)。
平均的な家計では、食品スーパーには週3〜4回(ざっくり月15回)、1度の買い物金額は2,000〜2,500円。
5%のシェアということは、(あくまで平均値ですが)ネットスーパーはせいぜい月に1度しか使わないということです。
西友やイトーヨーカ堂等のネットスーパーの配送料は300円です(5,000円以上だと無料、その他の特典もあり)。
つまり、東京都の消費者がネットスーパーというサービスに支払っている対価(配送料)は300円/月ということになります。
日本での月額会費がアメリカより低く10ドル(1,200円)に抑えられたとしても、現在の利用頻度(1回/月)の4倍のペースで利用してようやく元が取れる計算。よほどの特典(アマゾンフレッシュだと最寄りのスーパーより価格が1〜2割安い等)がない限り、積極的に会費を前払いする消費者は少ないように思えます。
ただし、食品/日用品の粗利益率はせいぜい25%。注文金額が2,000円だと粗利益は500円。そこから提携小売店と宅配業者(300円/件)にフィーを払うと、専用センター等にかかる固定費を賄う利益は残りません。
このため、営業利益率1桁でギリギリの商売をしている既存のスーパーより劇的に安い価格を提供するのは至難の業に思えます。
とまあグダグタと「できない理由」を書き連ねましたが、そんなチワワ評を覆すサービス内容を期待したいところです。
軽業界はなんたかんだ、個人のドライバーたちがたくさんいるので、金さえ払えばいくらでもドライバーは集まるかとおもいます。
既存のネットスーパーなど、いまだにびっくりするような低単価で仕事発注してるので。