未だ不動産バブルの中国で、誰も固定資産税を納めていない理由

コメント

選択しているユーザー

• 劉 騰騰

  （株）ユーザベース SPEEDAアナリスト

  ・2016年12月02日

  2016年10月、主要70都市の新築住宅価格の前年同期比を見れば、一線都市より二線都市の伸び率が高いと見られる。
  　合肥とアモイが最も高く、48.4%となった。南京が42.0%で2位。そのほかの都市について、杭州が31.3%、上海が31.1%、鄭州が28.1%、北京が27.5%増、 武漢が24.4%、広州が23.6%、天津が25.3%

注目のコメント

• 松岡 功一

  上海駐在 中国事業

  ・2016年12月02日

  毎回、優れた中国レポートだと思います。「供給過剰に陥ったのは三級、四級といわれる地方都市の住宅だった。一級、二級都市では再び住宅購入が熱を帯びる」という事実認識もその通りです。日本の中国報道は、コメンテーターも含め、悪口を言って読者の溜飲を下げるという、かなり情けないレベルなので、正統派レポートはホッとします。また、本稿ではあらためて、固定資産税とは何かという、概念整理を我々にさせてくれます。固定資産に税を課すということは、すなわち私有財産を権利として認めることであり、社会主義の国情には合いません。中国での、税の名目は腐るほどあるので、違う名目でいくらでも課せるのです。