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Forbesの報道によると、深セン市政府はトップレベルの人材を誘致するため、2015年だけで約44億元を投資した。ほかの都市から深センに移住しキャリアをスタートさせる方に対し、学士号取得者は1万5,000元、修士号では2万5,000元、博士号だと3万元の支度金を提供する。
ドローンメーカDJI、テック企業のテンセント、およびスマホメーカーのファーウェイは深センを本拠地となっている。
産業が成長するためにはお金が集まり、人が集まり、情報が集まりというサイクルが必要。それはバブルでもあるが、一方でそこバブルゆえに閾値を超える側面もある。
下記記事などを見るに、個人的にはファンドの乱立などからバブルの典型的な症状が起こっているように見ているが、それ含めての産業集積・発展。
https://newspicks.com/news/1913875?ref=user_100438
『MoneyTree発表による昨年の実績では中国のベンチャー企業の資金調達金額は380億ドルと米国の6割超に達し、日本の30倍以上になりました。
2016年はまだ途中ですが、上半期は前年以下と弱含んでいる米国市場に対して、中国が肩を並べる、追い越すという分析がなされています。
2013年時点では中国は米国の15%に過ぎませんでしたから、あっという間にベンチャー市場は、米国一強時代から米中が二強になったわけです。』
中国政府が民間投資を促進させる政策が背景にあるとしても、ものすごいペース。
先日放送されたNHKスペシャル「巨龍中国」でも個人の資産がファンドなどを通じてVRなど成長産業に集まっている様子が描かれていた。
https://www6.nhk.or.jp/special/sp/detail/index.html?aid=20161119
ただ、中国国内でうなるように集まるベンチャー投資にバブルを連想し危うさも感じてしまう。
このあたりら金田さんはどう見ておられるのか、ぜひ聞いてみたい。
仕掛ける場所を選ぶという視点は大事だなと改めて感じます。
自分たちに勢いがあるのを知りつつ、良い意味で過信していないというか、慢心してない。環境の良さの中でのびのびとビジネスを伸ばそうとしてるなあ。と。
連載ものみたいなので今後楽しみです。
日本企業はやっぱりアメリカが好きっていうのはこの数十年変わらないトレンドじゃないでしょうか。そんな中この数年注目を浴びてきた中国がベンチャー環境としてどうなのか、特に日本企業がどういう絡み方をしているか知りたいと思います。