コンパクトシティはなぜ失敗するのか 富山、青森から見る居住の自由
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Yahoo!ニュースの素晴らしい記事。高齢化が加速し、生産年齢人口が激減し、上下水道を始めとした各種インフラの更新時期を目前に控えた今、「コンパクトシティ」はそれらも問題の影響を出来る限り抑えるための切り札として、2000年代に入ってから地方都市で多くの取り組みがなされている。
私は建築・都市計画のバックグラウンドを持ち、1990年代後半はシンクタンクで中心市街地活性化基本計画を始め、都市計画関連業務に従事していた。大山PROが指摘されている2040年問題はその頃から既に叫ばれていた。
2040年は単にインフラ更新時期にあたるだけが問題ではない。国民の1/3以上が65歳以上の高齢者、生産年齢人口は6,000万人を割り込み、自治体の実に半分が消滅すると見られている。もはや、既存の全インフラを更新することは不可能なのは明白だ。
話は戻って、1990年代後半。時は、大店法廃止大店立地法により規制が緩和され、郊外部に大型ショッピングセンターが乱立、バブル期の地価高騰で既に虫食い状態になっていた地方都市都心部は空洞化が加速、郊外部へのスプロールが社会問題化した。大店立地法の制定とともに、改正都市計画法と中心市街地活性化法（旧法）が制定され（これらを合わせ、まちづくり3法と呼ぶ）、用途規制による土地利用誘導と都心開発のインセンティブで、この問題を抑制しようとしたが、結局は都心部のハコモノと交通インフラの整備でしかなく、居住誘導の強制力のなさから、携わる私自身も虚しさを感じるだけだった。
結局、20年以上前から問題に気づいておきながら、成果を出せなかったのは、本稿にもある憲法22条の壁もあるだろう。しかし、強制力をもった居住制限を行わない限り、このままでは事態は泥沼化するのみである。土建業界の中でたまに話題になる話で、2040年問題というのが有ります。
これは上下水道の張替えの時期が2040年前後に来るにもかかわらず、恐らくその時期には全体の半分くらいしか張り替えられない可能性がある、というものです。
水がなければ人間は生きていませんから、当然その地域は住居地としては放棄しなければなりません。
つまりインフラ維持のために、放棄する場所は無人地帯にし、都市部に人口を集中させ、そのインフラのみを整備する。
これが元々のコンパクトシティ計画の根底にあると考え方だと言われています。
つまりいつまでもインフラのバラマキをやっているようでは、コンパクトシティ化など到底実現出来ないのです。
実際にお住いの方には大変厳しい話ですが、どこを生かし、どこを捨てるのか。
今必要なのは、その明確な決断なのです。規模が小さすぎる。
少なとも道州制クラスの規模感で考えないと、なかなか再編のメリットがでないと思います。
またある程度、法による強制力も必要でしょう。
残念だけど、住民の意識に頼っても難しいと思います。
それには強力なリーシップが必要で、できるのは橋下さんくらいだと思っていました。
だから大阪都構想の住民投票の結果には失望したけど、コンパクトシティ化はなんとかして実現しないと、日本のインフラが持たないと思います。
