世耕大臣が国会質疑対応でテレワーク。経産省、残業大幅に減らす

コメント

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• 世耕 弘成

  参議院議員 参議院自民党幹事長

  ・2016年11月07日

  せめてこれ位はやりませんとね。
  次期国会からはもっと本格的なテレワークによる答弁作成を目指します。

注目のコメント

• 小宮山 利恵子

  スタディサプリ教育AI研究所所長、東京学芸大学大学院准教授

  ・2016年11月07日

  「２０１７年の次期通常国会からの本格導入を目指す」まずは隗より始めよということで、とてもはやい動き。国会の質疑対応についての官僚の方々の負担はとても大きいので、是非進めて頂きたいと思います。一方で、議員も意識改革が必要になりそうですね。通告期限を設けることも必要ではと考えます。
  
  また、国会の質疑対応以外にも、議員から提出される質問主意書（※）の対応も膨大なので、その点についても何か改善されればと思います。質問主意書は議長の承認を受けた後に内閣に送られ、内閣は受領日から７日以内に「答弁書」として回答しなければなりません。
  
  現在開会されている第192回臨時会の会期は9月26日から11月30日までの66日間ですが、衆議院だけでも既に114件の質問主意書が受理されています。
  http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/kaiji192_l.htm
  
  ※質問主意書
  国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対して質問する際の文書。
• 明 豊

  日刊工業新聞社 デジタルメディア局局長

  ・2016年11月07日

  世耕さんらしいチャレンジ。テレワークですべて解決するわけではないが、まずは大臣、役所が実践し旗を振るのはとても重要。
  先日のインタビューでも
  「外国人投資家と対話をすると日本の労働力人口が減る中、なぜ経済成長を成し遂げられるのか非常に懐疑的だと言われる。女性や高齢者の参加でカバーできると説明してきたが、生産性向上の具体的メッセージを出さねば市場から信認されない」と話していた。
  http://newswitch.jp/p/6635