「小泉進次郎改革」の本丸、全農が嫌がる株式会社化

コメント

注目のコメント

• 小野 淳

  株式会社農天気 代表取締役農夫

  ・2016年11月01日

  業界の再編を推進する「農業競争力強化法」の上程が来年実現しそうとのこと。
  経産省の「産業競争力強化法」の農業版となれば下記の通り統合に対する税制優遇・金融支援となりそうです。
  しかし、これからの農業関連法人はサービス業・製造業・小売業・観光業など事業も多岐にわたって展開するパターンが想定され、どこまでが「農業」なのか境は曖昧になっていくでしょうね。
  
  　経産省HPより抜粋
  ＞政策的支援の対象とすべき企業による「事業」の生産性の向上を目指す事業活動について、「事業再編計画」、「特定事業再編計画」として認定し、認定を受けた取組に対して、税制優遇、金融支援等の措置を講じることで当該取組を後押しします。
• 清水 誠一

  清水農園,アグリウィル合同会社

  ・2016年11月01日

  インフレに最適化された組織なので、
  リスクが取れない
  あらゆる意味で平等
  
  痛みは農協が感じる仕組みではなく、農家に痛みを転化するシステムです。
  
  痛みを自覚できない組織は、自ら変化することはできません。
  
  これがラストチャンスかもしれないと思います。
• 小松 一俊

  株式会社サニム 代表取締役社長

  ・2016年10月31日

  全農の農家の方への説明は洗脳。
  もちろん全農スタート時は責任感とプライドで薄利の中、農家を守って来た事実はあると思う。ただ、現時点ではそのポジションにいる心地よさから離れられないだけだと思う。
  もっと農家のために働いているのであれば、例えば、農家の方の所得が全農しか知らない人より、自ら販路を拡大して行く手法を取れる人の方が多くなる理屈がないはずだ。