民泊運営のリスクを補償する「民泊運営安心サポートパック」--JPモバイルが販売

コメント

注目のコメント

• 田中 良介

  メトロエンジン株式会社 代表取締役社長

  ・2016年10月30日

  来年1月の通常国会では民泊運営上の損害保険の加入が義務化される可能性が高いですが、現状、実態に即した形の保険はなく、住宅用途、事業性の保険に加入し運営されている方、もしくは加入されて居ない方が殆どです。民泊はいずれの保険の約款にも記載されておらず、リスクの想定もされていないため事故時に保険金の支払いはされません。自分のみならず火災が起こった際などは近隣住民に大きな損害が発生する可能性があります。一方では殆どの物件が民泊特区以外での運用。これらの問題を鑑み、三井住友海上さんと組み弱者保護の観点から民泊特区以外の民泊でも正式な保険加入と事故時の支払いが出来るように設計されています。
• Saito Sohtaro

  民泊ホスト 民泊事業運営者

  ・2016年10月31日

  相変わらず桑田さんのコメントが辛辣ですが（ｗ）、私はJPモバイルさんの英断を支持したいと思います。よくぞ大手の保険会社を口説いて良い商品を作りましたね！
  
  桑田さんもご自身のFB記事で言っていたじゃないですか！「安全安心が確保されていれば反対する理由は無い」って。であればこういう動きは素直に歓迎すべきだと思いますが、その辺りお考えは如何でしょうか？
• 桑田 雅之

  MOBILE GYM オーナー&トレーナー

  ・2016年10月31日

  不法営業している状態でも保証するとは凄い保険ですね！今までそんな保険合ったんでしょうか？
  民泊新法が施行されてから保険が適用されると思ったのですが…
  旅館業法の簡易宿所の許可を持っている人は旅館ホテル賠償保険の適用なのでしょうか？
  とにかく凄いですねー。
  三井住友海上さんはホテル旅館からの契約が無くなるかもしれませんね。
  その覚悟が凄い！