企業再生2000億円ファンド ３メガ・政投銀、専門人材を派遣

コメント

注目のコメント

• 山手 剛人

  フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長　兼　産業調査部 シニアアナリスト

  ・2016年10月25日

  銀行法の「5%ルール」の抜け穴を探りあてたのでしょう。最近の地方銀行への指導然り、金融行政が「メインバンクガバナンス」へ回帰しようとしていることは明白です。
  実質的に破綻している企業にだけ適用されるのならばこのスキームが全て悪とは言いませんが、先日の「さが美」の一件からも分かるように、株主保護や情報の非対称性という観点からは必ず矛盾が出てきます。また、民間ファンドとしては忸怩たる思いがあるでしょう。
• saeki Y

  ただでさえ、デッドガバナンスの再生は経済合理性のない判断が散見されるのに、エクイティ側もか。
  非常に簡素化すると、以下のようなスキームが増えると思います。
  
  ①A銀行が事業会社B社に対して債権80億円保有している
  ②同ファンドにより、B社の株式を過半以上おさえて、取締役の過半もA銀行（もしくは他のLP銀行）から派遣
  ③2年くらい、とりあえず再生っぽいことをやる
  ④B社の同地域/同産業のトップ企業にM&Aを打診（C社としましょう）
  ⑤C社にB社の株式を売却し、債権80億円もC社につける
  
  これで、株式のリターン＋債権保全のできあがり。もしC社が無借金を貫いているなら、新規融資取引も獲得！なんてことも。
  
  そのうち、再生だけじゃなくて、バンバンLBOをするようになったりして。。
• 金子 大佑

  総合商社 M&A and Specialty Finance Sec.

  ・2016年10月25日

  普通の人は株主と債権者の間で利益相反が生じることすら知らないことが多い。しかし個々のインセンティブを注視すると、見栄を張りたい経営者、損の引当を避けたい銀行員、地元の雇用を重視する地方議員など、色々な利益相反がぐるぐるまわって、最後は株式価値を重視しない経済性を無視した結論に行き着く。